中国経済新聞に学ぶ～米国が中国に対する憂慮（前）

国際

2018年10月23日 13:53

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　アメリカ・ペンス副大統領は10月4日、ワシントン・ハドソン研究所でアメリカ政府の対中国政策について演説を行った。この演説において、ペンス氏は米中貿易戦争のきっかけに触れ、中国の南海における軍事化、台湾への抑圧、さらに中国政府の国民に対する管理・圧制とアメリカ、海外に対する影響力の増大、そしてアメリカの民主制度を破壊しようとしていることを理由として挙げた。ペンス氏はトランプ大統領の言葉を引用し、中国は世界に対する影響力を再構築し始めており、アメリカの地政学アドバンテージに挑戦し、国際的な秩序を自分の利益になるよう作り替えようとしていると語った。彼曰く、アメリカの過去数代の政府は中国の野心を軽視しているどころか、中国の自惚れを助長しているのだという。

　ペンス氏は「このような日々は終わった。我々は公平、対等、かつ互いの主権を尊重する関係を求める。さらに我々はこの目標を達成するための迅速かつ有力な行動をすでにとり始めている」と中国へ警告した。

　ペンス氏のこの演説は、トランプ政府が米中貿易戦争を仕掛ける根本的な原因――アメリカの　「世界の兄貴分」の地位に対する中国の挑戦を阻止し、同時に中国が新社会主義陣営のリーダーとなることも阻止することを物語っている。

　ペンス氏の演説は、米中貿易戦争の核心的な問題を世界に知らしめた。正にこのために、欧米各国の陣営はみな傍観の立場をとり、中国を孤軍奮闘させているのだ。

　ペンス氏の演説の観点は過激で、強い政治的感情をもっている。改革開放から40周年を迎え、中国の変化は中国だけでなく、世界をも変貌させ、もちろんアメリカの地位や利益を脅かすようになっている。アメリカが台頭する中国とどのように付き合うかは、アメリカの政府・社会にとって非常に大きな課題である。

　では、アメリカのエリート層は米中関係をどのように見ているのだろうか。
　前アメリカ国務副長官、前世界銀行総裁の口パート・ゼーリック氏は、チャイナ・ディロップメント・フォーラムのシンポジウムにて演説し、アメリカ社会の中国に対する憂慮を適切に指摘した。「現在、中国の貧困人口が減少し続けていることは嬉しく思う。しかし私はある重要な問題に気づいた――中国の債務が増加しており、同時に国営企業が更なる発展をしていることだ。中国の信用貸付はより多くの金を私営企業ではなぐ国営企業に貸し付けている。これら国有企業の資産は大幅に増加しており、つまり資産の投資回収率が6％から2％台にまで下がっているということだ。また40％～50％の企業は赤字だ。過去40年にわたる改革開放の中で、私営企業は重要な作用を果たしていたが、彼らは現在、締め出されようとしている。中国の国営企業に対する依存を、アメリカやその他の国の人は警戒している」

（つづく）