火力発電所の運営・保守を行うJERAが新経営方針を発表、「LNG火力と再エネは親和性高い」
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東京電力と中部電力の共同出資で設立した(株)JERAは2日、LNG火力発電事業と再生可能エネルギー事業に注力していく中期経営方針を発表した。
同社は2015年4月に設立され、これまで東電と中部電がそれぞれ独自に行ってきた火力発電の燃料調達から発電までの統合を目的としていた。今回の発表では2019年度で両社の火力発電事業の統合が完了し、計26カ所(6,700万kw)の運営・保守が移管されたとしている。
世界的なエネルギーシフトが「脱石炭/ガスシフト」と「再エネの技術革新、デジタルシフト」にあることに着目し、国内事情では規制緩和による電力の市場取引の増加や再エネ接続増加による不安定化などを懸念要因に挙げる。こうした状況から事業を、燃料や電力の輸送・供給分野を行う最適化部門と発電所の新設や改修を検討する事業開発部門、設備の運営・保全を行うO&M(オペレーション・アンド・メンテナンス)部門の3つに再編するとしている。
LNG火力は太陽光や風力などの再エネが発電できない夜間や早朝などの時間帯に電力を供給するといった柔軟な対応ができることから、「再エネは親和性が高い」と判断。今後は洋上風力といった再エネ事業にも取り組んでいくとしている。
【小栁 耕】
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