福岡市でも議会質問を他会派に横流しする事例の有無などを調査

　福岡県や県議会の高額な海外視察などの公金支出や、正副議長就任時の自民県議団幹部に対する金銭授受疑惑が大きな問題となっている。

　このほかにも県執行部による県議質問の作成代行や互助会組織「部課長会」による組織的パーティー券購入も発覚し、長年にわたる県当局と県議会の癒着関係が公となった。服部誠太郎知事が第三者委員会による調査を行うことを表明したが、福岡市でも同様の実態の有無について市職員を対象に調査を行うことを、5日、高島宗一郎福岡市長が表明した。

　5日午前に行われた定例記者会見で、市当局による議員質問の作成代行の有無について問われた高島市長は「そもそもそうした話を聞いたことはない」としたうえで「総務企画局より不適切なことがないよう通知を全庁に文書で指導した」と述べた。

　また、職員組織による政治資金パーティー券購入や議会質問を他会派へ横流しする事例の有無について市職員を対象にアンケートを行うことも表明した。調査項目や時期などは検討中としている。

　福岡市議会においても同日、姉妹都市交流を目的とした海外視察について、航空券をビジネスクラスからエコノミークラスに見直すと発表した。

　県議会問題を受け、福岡市でも市民の批判が高まりつつあるなかでの措置だが、平畑雅博議長は「長年築いてきた国際交流の意義を大切にしたい」としたうえで「市民に説明できる透明性の高い交流事業になるよう、引き続き成果発信や情報公開の充実などに取り組む」としている。

　一連の県議会問題に関して、蔵内勇夫議長の地元を中心に福岡県内の議会から是正を求める意見書が提出されているが、市長与党会派の市議は、「9月定例会で県議会問題に関する意見書を提出するかどうかも含め、議会改革として議論する必要がある」との認識を示した。

【近藤将勝】