レオパレス問題を語る～賃貸住宅トラブル全国ネットワーク

　全国の有志の法律家で結成される賃貸住宅トラブル全国ネットワーク（以下、同会）。2004年11月の結成以降、賃貸住宅契約における不明瞭・不当な一時金条項など、賃貸人に不利益となる条項の是正などに取り組んでいる。

　同会の定時総会が4月6日（土）、福岡市中央区の「福岡県司法書士会館」で開催された。活動報告の発表ではアパートの施工不良が話題となっている「レオパレス問題」に多くの時間が割かれた。

　同会代表幹事の増田尚弁護士（きづがわ共同法律事務所、TEL:06-6633-7621）は「建築基準法違反があったからと言って、賃貸契約が終了するわけではない」として、レオパレス物件のオーナーの利益保全の重要性や、万が一（株）レオパレス21が清算手続に入った場合の保証家賃の問題や物件管理について話した。

　同会に所属する弁護士らは、それぞれレオパレス物件のオーナーや住民らの声を集めており、今後も関係各所と連携して、レオパレス21に対してさまざまな要請を行っていくとしている。

【代　源太朗】