野党が衆院予算委員会開催を要求　「平成のうちに」と逢坂氏

　閣僚の不適切発言と辞任が相次ぐ中、衆院予算委員会の逢坂誠二理事（立憲）ら3人が維新や無所属を含む全野党委員連名による要求文書を野田聖子委員長に提出し、来週中の開催を申し入れた。安倍首相の外遊日程や10連休、6月末のG20と直後の参院選もにらみ、「平成のうちに」（逢坂氏）安倍政権の腐敗を暴いておきたい思惑がある。

　申し入れしたのは、ほかに渡辺周理事（国民）と宮本徹委員（共産）。文書は塚田一郎元国交副相や桜田義孝前五輪相の問題発言を挙げ、「安倍内閣の政治姿勢について問いたださなければならない」と記し、16日正午までの回答を求めている。

　これに対し、野田氏は「公平中立な立場であり、与野党の信頼関係のなかで筆頭（理事）間で話し合ってもらいたい」と答えたという。逢坂氏は「それをいうのであれば、まず理事懇を開いてとお願いした」と明かす。「そういうことを言ってきているなかで、今まで開催できないわけだから」と不満を露わにした。

　安倍政権を取り巻く問題はほかにも山積している。毎月勤労統計の実質賃金化を議論する検討会の中間報告がいまだに出されていないことや、森友学園疑惑をめぐる検察審査会の「不起訴不当」決議を受けての再捜査、ステルス戦闘機F35Aの墜落疑惑など。

　これらに加え、渡辺氏は留学生が大量失踪する東京福祉大の元教授が文科省内で開いた記者会見に触れ、「この問題に安倍政権の（秋元司内閣府）副大臣が関わっているなど、いろいろな新しい問題が出てきている。集中審議を」と主張する。

　2月の予算院委員会でF35の危険性を取り上げた宮本氏は、「米政府監査院（GAO）の報告書がパイロットの酸欠症状による墜落の危険性を書いていると指摘したが、防衛大臣は『調査中』と答えて飛行を続けた。大量取得を続けていいのかという点もたださなければ」と意気込む。

　衆院規則67条は委員の3分の1以上から要求があった場合、委員長は委員会を開かなければならないことを定めているが、今回の要求は委員14人で足りない。逢坂氏は「人数が達しないからといって要求できないのか。できない理由はない。野党予算委員の総意として要求した」と引かない。

　「安倍内閣の任命責任も含め、総理の基本姿勢を問いたい。安倍政権の総決算を平成のうちにする意味でも、与党は応じるべきだ」と強気の構えだ。

＜プロフィール＞
高橋　清隆（たかはし・きよたか）
　1964年新潟県生まれ。金沢大学大学院経済学研究科修士課程修了。『週刊金曜日』『ZAITEN』『月刊THEMIS（テーミス）』などに記事を掲載。著書に『偽装報道を見抜け！』（ナビ出版）、『亀井静香が吠える』（K&Kプレス）、『亀井静香—最後の戦いだ。』（同）、『新聞に載らなかったトンデモ投稿』（パブラボ）。ブログ『高橋清隆の文書館』。