みやき町のふるさと納税が適用外になるとの報道、町長「粛々と対応」～正式な通達は15日に

　総務省が6月に始まるふるさと納税の新制度で、佐賀県みやき町を含む4市町の参加を認めない方向との報道を受け、9日、末安伸之みやき町町長は記者会見を開いた。

　末安町長は冒頭、今回の方針を報道で知ったことを明かし、総務省からの正式な通告が15日になることを説明。適用外期間がまだわからないとしたうえで、「（適用外は）以前から予想できていたこと。粛々と対応する」とコメントした。

　同町ではふるさと納税を受ける際に、納付者が用途を選択してもらう形式を取っていた。

　2018年度には約168億円の寄付金を集め、学校給食の無料化や18歳までの医療費助成、イチゴなどのスマート農業を始めとした農業振興など、さまざまな事業で活用してきた。

　18年12月には新制度への適用外になる見通しとの通達があり、同省との協議を踏まえて19年4月からの返礼品は、地場産品3割との総務省からの指導に沿ったものに変更していた。

　会見後に末安町長に改めて話をうかがったところ、今回の決定を残念としつつ、「前向きに捉えるしかない」と語り、「（次の申請まで）地場産品の開発に努める」と意気込みを改めた。