福岡県弁護士会は5月30日、相談件数が急増しているネット求人トラブルに関する無料電話相談を実施した。同日、全国から合わせて16件の相談が中小企業経営者や個人事業主から寄せられた。同会実施の無料相談としては、異例の数だという。
トラブルは求人情報の掲載費用請求について。サイト運営会社は「一定期間は無料掲載する。期間終了までに解約すれば、費用はかからない」として、契約の締結を勧誘。その際、有料掲載するかどうかは、無料期間終了前に意思確認することを説明していたが、解約期限の直前に契約者に解約申出書が届くなどで、契約者が気づいたときには解約期限を過ぎ、費用を請求されたケースが多い。
相談を受けた弁護士は「件数の多さに驚いた。特定の求人サイトに関するものではなく、全国に点在している。すでにお金を支払ってしまっているケースが多く、返金させるのは難しい。無料だからといって、契約内容を詳しく把握しないまま契約しないようにしてほしい」と話す。
【東城 洋平】
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「3週間無料」―ネット求人情報サイトでトラブル頻発中
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