波乱を乗り越えて3期目へ　小川県政「令和時代の福岡」を語る（4）

今後の県政、宿泊税、ラグビーW杯など

　――宿泊税問題などで県と福岡市との見解が分かれるなか、先日は福岡市と宿泊税問題について合意が得られたとの報道がありました。宿泊税問題についてはどのようにお考えですか。

　小川　宿泊税について、県は、「観光振興財源検討会議」の提言も踏まえ、全県下で200円を課税し、市町村が課税した場合は、市町村交付金分にあたる100円を減額し、100円課税との考えを示してまいりました。

　一方で、福岡市は自らの課税自主権に基づき、市税200円を課税するとの方針を打ち出されました。仮に、県、福岡市共にそれぞれの方針に基づき課税した場合、福岡市内における税額が、ほかの県内市町村よりも大きくなるため、宿泊者の負担感が大きくなることになります。

　そのため、福岡市域内における宿泊者の負担感を軽減するため、高島宗一郎市長と直接話をし、県市双方が歩み寄るかたちで、それぞれが50円ずつ減額し、宿泊税の総額を200円とし、県が50円、市が150円としています。

　これは、福岡市内において県が県全体の観光の底上げを図る観点から実施を見込んでいる事業と市が実施を見込んでいる事業を、県市双方で役割分担を調整した結果、県課税額を50円減額したものです。

　また、徴税を代行する宿泊事業者の負担軽減を図るため、住民税のように賦課徴収を一本化し、福岡市が一括して行うこととしました。

　それから、6月議会への関係条例の上程に向け速やかに両者で詳細な協議を進める、これらの点で合意に達しました。

　この合意ができたことは、県全体の観光の底上げを図るという我々の当初の考え方、それから、宿泊者、宿泊事業者の方々双方の負担を減らすという観点から、非常に意義のある合意だったと考えております。

　――今後の県政運営については、自民党県議団との関係づくりが大事になってくるかと思いますが、いかがでしょうか。

　小川　いつも申し上げていますが、知事と県議会は県政の車の両輪です。県議会の皆さまとは、これまで、福岡県の発展、県民福祉の向上という共通の目標に向かって共に手を携えてきました。今後についてもこれまで同様、その共通の目標の実現に向けて、連携・協力していきたいと考えておりますし、その努力を続けていきたいと思います。

　――ありがとうございます。最後に、先程も言われたように、今年9月、ラグビーW杯が開催され福岡県内でも試合が行われます。国内外から多くの観戦客が訪れることが予想され、経済効果も期待されますが、県としてはどのように盛り上げていくのでしょうか。

　小川　この大会はアジアで初めて開催される大会です。9月20日に開幕し、福岡県で3試合、熊本県、大分県を合わせると九州で合計10試合が開催されます。このラグビーW杯では、試合と試合に間隔がありますので、その間を利用して九州各地の観光を楽しんでもらえる流れをつくらなければならないと考えています。

　とくにフランス代表は、まず本県の「東平尾公園博多の森球技場」、そして、熊本県でも予選を行い、準々決勝まで勝ち進めば大分県でも試合を行います。このため、フランスからできるだけ多くの方にお越しいただき、試合と試合の間に九州を周遊してもらいたいと考え、昨年、九州各県の経済界の皆さまに声掛けしました。そして皆さまとパリに行き、自然、食、歴史、文化、伝統など、九州の魅力をPRしてきました。

　本県では、大会成功に向け、官民一体となって万全の準備を進めているところです。なお、県庁1階ロビーでは、現在、大会への関心と気運を高めるため、11月2日の大会終了まで、立ったままトライをしたような写真が撮影できる「トライフォト」や出場国紹介パネルなどの展示を行っています。皆さまと共に、アジア初、一生に一度になるかもしれない日本大会を、ここ福岡県から大いに盛り上げていきたいと考えています。

（了）