2024年12月23日( 月 )

“人を育て、活かす” 原点回帰にて新たなる挑戦(3)

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(エントリーグループ)

人材不足の影響

 現在、我が国の労働市場は、業界を問わず“人材不足”の状態である。厚生労働省『一般職業紹介状況』によると2019年5月時点での有効求人倍率は、全国1.62倍、福岡県は1.59倍といずれも高めの傾向にある。すなわち“働き口”は相応にある売り手市場だが、どの業界も大なり小なり「人材の確保が急務である」と異口同音に表明している。

 同社においてもその影響を受けていることは明白である。「少子高齢化による人材不足は近年顕在化しております。飲食・サービス・食品製造そして建設関連の業界はとくにその傾向が強いですね。弊社へのお問い合わせも多数いただいておりありがたいことである一方で、お客さまのリクエストに応じられないケースが発生するなど、ご期待に添えない時がありました」(新井代表)と人材不足に直面している。

 そのようななか、18年12月改正入管法が可決、19年4月1日からの施行により、同社においても外国籍の人材の登録をスタートさせた。「これまでは、どの業界・職種でも外国籍の方々の採用については、着手しませんでした。しかし、昨今の人材不足の慢性化がより深刻となっているなかで、法令が改正されたこともあり、社内で協議し、弊社も外国籍の方々の登録を始めることにしました。私も各業界の経営者の方々とお話しさせていただきますが、“資金より人材が先。お金も必要であるが、お金があっても人材がいなければ事業展開が不可能だ”とおっしゃる方々が多数です。そのような背景もあり外国籍の方々と一緒に仕事をすることとなりました。実際に人材を確保できないという理由で、業務縮小された経営者もいます」(新井代表)とこの3カ月間を振り返る。

 国際事業部部長は、「登録される方の国籍はさまざまです。ほとんどが留学生ですね。本国の大学で学んだ後に、我が国で専門領域を学びたいとする方、あるいは大学から我が国で学ぶことを目的とした方が大多数です。勤勉で意欲的な方々ばかりで、弊社の貴重な人材、戦力となっていただいております。新井も申した通り、我が国の少子高齢化は今後も避けられない事象です。その時流のなかで、弊社はどのようにして人材を育て生かしていくのかを真摯に考えて取り組むことが使命です。それには、外国籍の方々の力を借りて共生していくことが大切になってきます。弊社は、その市場をつくっていく一番手となっていかなければなりません」と外国籍の登録スタッフについて語ってくださったが、このことは人材派遣業界においても、人材不足の影響が大きいことを物語っている。

(つづく)
【河原 清明】

<COMPANY INFORMATION>
代 表:新井 洋子

所在地:福岡市中央区天神3-6-26
設 立:1975年7月
資本金:1億円(グループ合計)
売上高:(19/3)約23億円(グループ合計)

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