【政界インサイダー情報】隠れていた「安倍・トランプ密約」の本命が…。（1）

　事前に各メディアが予測・報道していた横浜IR Projectですが、22日に林横浜市長によって正式に誘致開発実行の発表が行われました。

　読者の皆さまは、市長が「誘致は白紙」としていた意志を突然翻して、誘致に舵をきったように見えるでしょう。また、各メディアは横浜港運協会会長・藤木氏が市民と候補地山下埠頭の業者を代表して、強く反対をしているという構図で報道しています。

　通称「ハマのドン」こと藤木幸夫会長は、大正12年設立の藤木組からの長い歴史をもち、現在の藤木企業の礎を築いた創業者の藤木幸太郎氏（1953年初代全国港湾荷役振興協議会会長、副会長は当時の田岡一雄氏で、皆さまご存知、三代目山口組組組長）の長男です。

　現在の藤木企業グループの総帥であり、横浜スタジアム取締役会長などを兼務するなど、戦後の混乱期からの横浜港湾最大の功労者一族の実力者が、今回のIR誘致に強く反対していると報道されています。

　しかし、推察するにこれはすべて表向きの話であり、おそらく当初は藤木会長も賛成していた話でしょう。また、常に市長の3選に強力なバックアップをし、地元ではそれを誰もが知る「ハマのドン」に事前の相談もなく、なおかつ安倍政権関係者にも黙って、独自の信念で公式発表するなどあり得ない話なのです。その証拠に前回の市長選では誘致を「白紙」としている訳です！また、安倍自民党政権と藤木会長も古くから大変強いつながりがあります。

　とくに、安倍政権のバックグラウンドである我が国最大の保守本流の右派政治団体組織・「日本会議」の強力な後援者でもあります（森友問題もこの日本会議大阪関係のつながりから発生している）。

　要するに仲間内で、林市長の3選前から戦略を練りに練って行った公式発表だと考えれば辻褄が合う話なのです。結局、当面の意見の違いはあっても両氏の目的は同じで、この横浜誘致案件は古く、最近出てきた話ではないのです。多くの市民の反対は別として、いずれどこかで折り合いがつく話でしょう。

　ネットで「日本会議と林市長」で検索したらたくさんの記事が出てきます。両者のつながりの深さは大阪維新の会の松井市長などの安倍政権とのつながりとは比較になりません。

　これは以前からお伝えしている「安倍・トランプ密約」の一環です。場合によっては、今後小池知事による東京築地跡地でのIR 誘致の発表も近いかもしれません。

　トランプ大統領の大口献金者はLas Vegas Sand's 、Wynn Resorts 、Caesar'sに加えてMGMも可能性があります。今秋の臨時国会でのカジノ管理委員会人事案（本件の要、許認可権をもつ第三者組織）の延長線上の安倍一強政権の出来レース、まさにやり過ぎと言っていいでしょう！

　よって、彼らは当初から大都市でのIR開発を強く要望し、すでに、安倍政権下の「金魚の糞政治家など」の多額なパーティー券などを購入し、すでに問題になっています（既報）。

　東京、横浜の関東都市圏なら2カ所の開発でも問題はありません。巨大な後背地人口を抱える大都市ですから十分採算が取れる間違いない開発案件です。筆者が当初から指摘している条件の通りです。

　和歌山とか長崎、苫小牧などの地方都市とは比較になりません。また中華系のカジノ企業に本件誘致開発のチャンスなどは一切ありません。各地の首長さんは、この練りに練られた茶番劇が見えていないのでしょうね。

【青木】