談合汚職で有罪の元所長を懲戒解雇、再発防止策を発表～九電工

　九電工は10月11日、福岡県築上町のし尿処理施設建設工事をめぐる談合事件で有罪判決を受けた行橋営業所の元所長を懲戒解雇とし、その他の社員3人を5カ月から6カ月の停職とする社内処分を発表した。

　西村松次社長と山本泰弘北九州支店長は月額報酬を3カ月間20％減額。佐藤陽一営業副本部長も1カ月間20％減額する。

　具体的な再発防止策として、社外講師によるコンプライアンス教育の徹底のほか、外注工事における一式見積もりの禁止や施工部門と発注部門の分離、営業所長の外注金額の権限を下げるなど不正が起こりにくいシステムに変えていく方針。

　元所長は2016年7月に開札された同工事で、元町議に九電工が落札しやすくなるように町職員にはたらきかけ、謝礼現金800万円を渡したとして、今年9月26日に福岡地裁小倉支部で有罪判決を受けていた。

【東城　洋平】

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