これから加速する地銀の経営統合

【表1】を見ていただきたい。47都道府県に本部（本店）を置く地銀の分布表である。

～この表から見えるもの～

　全国に地銀は103行ある。内訳は第一地銀が64行で第二地銀が39行となっている。

・第一地銀のうち、経営統合してフィナンシャルグループ（FG）の傘下銀行は21行（32.8％）。単独行は43行（67.2％）となっており、単独行が多い。

・第二地銀のうち、FG傘下銀行は12行（30.8％）。単独行は27行（30.8％）となっており、第一地銀の比率が高いのがわかる。

　47都道府県に地銀はあるが、地銀が1行だけは8府県。埼玉県（武蔵野銀行）、山梨県（山梨中央銀行）、石川県（北國銀行）、滋賀県（滋賀銀行）、京都府（京都銀行）、奈良県（南都銀行）、和歌山県（紀陽銀行）、鳥取県（鳥取銀行）の8行で、いずれも第一地銀。

　第二地銀がないのは青森県、秋田県、茨城県、埼玉県、山梨県、石川県、岐阜県、滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県、鳥取県の12府県となっている。

・愛知県には第一地銀はないが、第二地銀は愛知銀行・名古屋銀行・中京銀行の3行があるのは、トヨタ自動車を含む関連企業の存在が大きいものと思われる。

　人口（2018年10月1日の推計）が前年比で増加しているのは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、沖縄県の6都県。前年比±0は福岡県となっており、40道府県で人口が減少しているのがわかる。

　【表2】を見ていただきたい。九州に関係するFG・FHの株価推移表である。

～この表から見えるもの～

　今日10月21日の株価（終値）。九州FGは前年比▲67円の443円（▲13.1％）。ふくおかFGは前年比▲954円の2,029円（▲32.0％）。西日本FHは前年比▲383円の781円（▲32.9％）。山口FGは前年比▲456円の742円（▲38.1％）となっている。

・減少率が少ない順は九州FG、ふくおかFG、西日本FH、山口FGとなっている。北九州銀行を傘下に置く山口FGは40％近い下げとなっており、厳しい状況にあるようだ。

＜まとめ＞

　日本の人口は前年比▲263,000人の1億2,644万人となっており、今後ますます減少が加速すると見られている。地銀は地域経済の縮小により、経営統合を急がないと生きていけない状況にある。九州地銀18行のうち、FG傘下行は9行で、単独は9行となっている。月刊誌の『選択』（2019.10）によると、金融庁が再編を強要する「地銀リスト」に、筑邦銀行、佐賀共栄銀行、佐賀銀行、大分銀行の4行の名が挙がっている。はたして、経営統合の手を上げるのはどこの銀行なのだろうか。

【（株）データ・マックス顧問　浜崎裕治】