国税に摘発は無理！～続「預金保管料時代到来」その対応策

　今朝の朝刊に、九州の金融機関の20年3月期半期決算が掲載されていた。多くの企業が減収減益という悲惨な決算内容である。1期の見通しはさらに悪化する流れだ。そこにSBIが第二地銀の経営に参画すると報じられた（既報参照「福島銀行がSBIホールディングスと業務提携」）。これによって来期からの「預金保管料の収奪」が確定した感がある。

　先だって海外投資セミナーの打ち上げに参加した。参加者は忌憚のない意見を披露していた。全員、リスクを背負って投資する面々なので、お金をかけて必死に情報収集している。

　まず、（1）「あの、経営評論家で国会議員だったお方はアメリカに80億円ほど資産を移転させたらしい」という話題から始まった。参加者からは「逃げ足が速いね」と苦笑いが聞こえてきた。

　（2）「預金保管料が導入されたら誰もが自分の資産を防衛しようという意識が高まるのは間違いない」と断じる。話をまとめると現在、100万人の日本人が海外に「資産ヘッジ」をしている。これが預金保管料の導入によって500万人に達するのではないかと見立てている。増加する400万人は2,000～3,000万円の預金保有層というところだろうか。

　（3）参加者は全員、笑いながら「たとえ国税が躍起になっても、500万人による海外への資産シフトの摘発は無理」と語る。覚醒剤の持ち込み、金塊密輸の摘発・逮捕は氷山の一角だという。現在の国税の体制では500万人の取り締りは土台無理という共通認識である。

　（4）「どのくらいの預金が国外に流出しているのか？」という議論になった。「1人1億円として100万人として総計100兆円ではないかと直感していたが、最近200兆円位あるのではないかと推定するようになった。人の数も増えたし、1人あたりの平均金額も増加したような気がする」と持論を述べる人がいた。

　（5）「出所は定かではないが、国税を含めた財務省では日本の資産は海外に1000兆円あることを認めているそうだ」と洩らす人がいた。「ほぉ、日本国家の借金が消せる金額だ」とため息をつく人もいた。この数字の背景は海外で活動している日本企業の資産も含まれているというのである。

　どうであれ明確になったのは（1）国民1人ひとりが自分の財産は自分で守り、増やす努力をするしかない（2）近い将来、安部首相と日銀総裁・黒田晴彦氏は『銀行を潰した功労者」というレッテルが貼られるのは間違いないということである。