不動産ローン申請書類　コーセーREでも改ざんの疑い

　コーセーアールイー（東証一部）は、投資用分譲マンションを販売する子会社において、投資家の源泉徴収票や物件の賃料を改ざんしていた疑いがあると発表した。

　2016年から18年までの3年間にわたって、子会社・コーセーアセットプランの従業員複数名が、4名の投資家に5戸のマンションを販売するうえで、投資家が提出した源泉徴収票や販売した中古物件の賃料を改ざんし、銀行融資を受けやすくしていた疑い。

　コーセーアールイーは過去の取引についても同様の事例がないか外部の専門家による調査を行い、原因分析と再発防止策を検討する。なお、9日に予定されていた20年1月期第3四半期の決算発表は、不適切行為による影響を精査するため延期された。

　20年1月期中間（連結）では、売上高42億円、経常利益2億5,233万円を計上。通期では大型物件・グランフォーレ千早プレミア（福岡市東区）の引き渡しが控えていたことから、売上高121億円、経常利益14億円を予想していた。

　同社では投資用マンションのほか、実需用マンションの販売も手がけ、19年1月期は投資用マンションの売上高が55億円、セグメント利益が7億円を計上したのに対し、実需用は売上高51億円、セグメント利益7億円を計上していた。

【永上　隼人】