政府は秋の臨時国会に重要土地等調査・規制法の改正案を提出し、自衛隊の基地周辺など安全保障上重要な土地の取得について、国籍を問わず規制を強化する。政府は内閣官房に大学教授などによる「外国人による土地取得等のルールの在り方検討会」を設置し、会合を重ねてきた。
自民党においても「外国人政策本部 安全保障と土地法制プロジェクトチーム」（新藤義孝本部長）の会合を通じて法的規制について議論してきた。議論のなかで規制対象は外国人のみとすべきとの声もあったが、外国勢力が日本人名義で取得するといった抜け穴も想定され、購入者の国籍を問わない規制が必要であるとの認識に至った。
ただ、改正案において外国人によるマンションの取得規制は当面見送るという。日本は世界貿易機関の加盟国が締結するサービス貿易に関する一般協定（GATS）において、外国人の土地取得を規制する留保条項を入れていない。こうしたことがあり外国人に限定した土地購入制限は難しいと判断した。
【近藤将勝】
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