【政界インサイダー情報】秋元問題と大阪IRの公募(RFP)受付開始

　秋元司議員逮捕の影響が日々拡大しているのは、マスコミの報道により、皆さんご承知だと思います。しかしながら、本件の問題のポイントを的確に把握し、それを伝えているメディアは一社もありません。斜陽傾向にあるマスコミの能力低下が残念でなりません。

　大阪市は先日、「大阪IR Project」に関する「公募」すなわちRFP（Request for Proporsal） の具体的な計画提案書の提出条件などを提示し、その受付を開始すると告知しました。

　この競争入札に応募する予定者は以下の３者のみです(事前にRFCを提出済みの者)。
・MGMとオリックスの共同体 (米国・トランプ系) 
・Galaxy Entertainment 、共同体不明 (中華系) 
・Genting Singapore 、共同体不明 (中華系)

　みての通り、先日Sand's が「横浜IR」 に突然乗り換えたことで、既に結果は出ています。みなさん、これが公明正大な入札でしょうか？そう思いませんか！

　先日お伝えしたように（【政界インサイダー情報】秋元議員逮捕と今後の検察の真の狙い）中国のファーウェイにからむトランプ大統領令により、上記の中華系は「蚊帳の外」です。それについては松井大阪市長も吉村大阪府知事も百も承知であり、まさに茶番です(密約を知ったうえでの加担です)。

　もう一つの理由も説明しましょう。 MGMだけが、オリックスとの共同体として公表されています。RFP入札・応募に際しては、海外カジノ投資企業と日本側の大手企業並びに地元財界企業の共同体設立(後の本件事業母体コンソーシアム)の約束が必須条件なのです。

　以前から説明しているように、今の日本の「サラリーマン重役」たちには、この決断が出来る人材がいないし、能力もありません。宮内オーナーという人物がいるオリックスだからこそ、既に決定を下せている訳です(日本側の巨額なエクイティ投資参加が必須)。よって、メジャーな日本企業と各地元財界企業は、リスクを避けてこれに乗るだけの事です。

　このような日本独特の「護送船団」、みんなで赤信号を渡るという慣習について秋元議員(当時・内閣府副大臣IR担当)を含む、安倍一強政権下の「優秀で姑息な官邸官僚」と一部政治家たちは最初から充分理解しており、いかにも公平を装い、この法案を上手に作成しているのです(加計問題と同様)。

　彼らの作成したIRに関する法案を読めば、それは一目瞭然です。関係者全員が「安倍・トランプ密約」を忖度しての経緯・結果で、間違いなく MGM、オリックスの共同体で決まりです。入札など茶番でしかありません。１社になるような仕組みなのです！仮に数社あっても上記の理由で結果は同じです。

　今回、秋元議員とインターネットに強い「若さが仇になった仲間たち＝500ドットコム」が上記とコラボして後々かせごうとしましたが、トランプ大統領の中国嫌いの影響で、このような結果を招きました。まったくお粗末としか言いようのない計画です。

　「候補地を増やして欲しい」と依頼したなどという報道は理屈に合いません。沖縄も留寿都も関係はなく、単なるパフォーマンスです。500ドットコムはGaming Operatorではないのです。

　しかし、これからが本番です。ここまでバレているわけですので、西村康稔議員を含めた清和会の「政治献金受理組」は心穏やかではないでしょう。我田引水、簡単に言うと既に収賄と言っても過言ではありません！

　叩けばまだまだ埃は出てきますよ。安倍首相は「裸の王様」になりかけています。

【青木　義彦】