【政界インサイダー情報】大阪IRの公募（RFP）の受付開始

　先日、全国のIR候補地に先駆け、松井大阪市長から「大阪IR」の公開入札、すなわち公募（RFP）の受付開始が正式に発表されました。

　内容は、RFPへの応募、入札申請審査書類の受付期限を来月2月14日までとし、最終的な事業予定者の選定を本年6月末にするというものです。

　さらに、現在の本件応募予定者は、「MGM」（米国トランプ大統領関連）ならびに「Galaxy Entertainment」（中華系）、「Genting Singapore」（中華系）の3社だと伝えられています。

　このような報道になるのも仕方ないかもしれませんが、正式には事前のRFCとは異なり、彼ら自身が個別に応募する訳ではなく、各カジノ投資企業を軸とした日本企業との共同体（後の事業母体consortium）の代表者がこれをまとめて組織組成、事業計画し、具体的な計画案を管轄行政に応募・申請します。

　また、開入札の選定期間内（落札者の決定まで）、応募入札関係者との接見を厳しく制限しています。「白々しい！これは答えがわかっているうえでの『マヤカシ、公平性の擬装』です」

　「安倍・トランプ密約」が“ありあり”で、松井市長もこれを十分わかっているはずですが、自身にとっても都合が良いので、さらに擬装して"忖度"している訳です。出来レースそのものです！

　MGMは、すでに約500億円という巨額な地下鉄延長工事費用の負担を約束しています。これは万博開催の為の協力資金なのです！自民党大物議員の過去の「パーティー券購入脱法問題」などと同様、今後、大阪IRもいろいろとスキャンダルが出てきますよ！

　先日の秋元氏逮捕問題における「500ドットコム」もインターネットビジネスのカジノ中国企業です（Gaming operatorではない）。

　昨年5月、トランプ大統領令により、AIや5Gの安全保障絡みで、同盟国に対し、これら中華系企業との取引を禁止しました。彼らがこの事態を予想できなかったことが問題の発端で、お粗末としか言いようがありません。皆さんには何度も説明していますが、今後も中華系カジノ企業にチャンスはありません。

　現状、公式に名前があがっているのはMGMのオリックスだけであり、ほかの2社は日本側の参加企業情報など、何も出てきていません。以前から、各マスコミは公募に際し「熾烈な競争」になるとこぞって報道していましたが、熾烈な競争などあり得ません！これはオリックスの宮内オーナーも最初から合意の上でしょう。安倍政権下でうまく作成した「カジノ実施法案」の狙い通りです。

　以前から重ねて説明しているように、公募 （RFP）の主たる応募要件である日本側大手企業と地元財界企業の本件公募参加（Equityへの投資参加の約束）は必須なのに、いまだにそういった情報は出てきません。あと1カ月しかないのですよ！

　従って、この申請要件をクリア可能なのは1社のみ、「MGM・オリックス」だけなのです。

　長崎IRも来年度早々、公募を開始するとしています。同様に公募参加予定者は、今のところ、中華系資本のカジノ企業が2社、欧州のオーストリア資本が1社です。中華系に乗る日本側の大手企業、地元財界企業があると思いますか？さらに、知名度もないオーストリアのカジノ投資企業に参加（Equity参加）しますか？

　しかしながら、まずは、基本的な条件の問題があります。

　先日、国土交通省が発表した2019年のインバウンド数は約3,100万人（過去の3倍）です。ハウステンボスにIRを誘致したら、海外からのインバウンドと合わせて700万人集客できると計画しているそうです。ただ、この数値は疑わしく、要するに行政の「御用達計画」なのです。当該地の後背地人口もないのにとんでもない数値です！

　日本側の企業がこれを信じて多額な投資参加を約束すると思いますか？

　答えはすでに出ています。RFPなど成り立ちません！最後の頼みは最初から応援している元J R 九州の石原氏しかありません。

　長崎の行政は恥を欠く前に、北海道の鈴木知事を見習って計画断念し、「福岡IR誘致」への協力に切り替えるべきです。

【青木　義彦】