与野党馴れ合いの是非問われる京都市長選
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NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、京都市長選では「政策連合」によって福山和人氏を勝利させなければならないとした1月19日付の記事を紹介する。
京都市長選が告示された。2020政治決戦のゆくえを占う最重要の選挙になる。この選挙の重要性は、立憲、国民、社民の国政野党が自公の国政与党と相乗りしていること、これに共産党が候補者を擁立(無所属)し、れいわ新選組が推薦を表明したことにある。
「新選組が 与野党馴れ合いを斬る 京都市長選」がテーマになる。
立憲と国民の政策路線を見ると、実は自公と連携するのが自然ではないかとの疑念が浮上する。
最大テーマが二つある。原発稼働を認めるのか否か。消費税率を5%から10%に引き上げたことを是認するのか否か。
「安倍政治を許さない!」と考える市民の判断は明確だ。原発稼働は即時ゼロ以外に選択肢がない。消費税率の5%から10%への引き上げは完全なる誤りである。これが安倍政治打破を求める主権者の声である。
立憲と国民が主権者の支持を失っているのは、この2つの最重要政策について明確な姿勢を示さないからだ。2つの課題に明確な方針を示せないことは、自公の政策に賛同していることを意味する。そうであるなら、はっきりと自公路線支持の方針を明示した方が分かりやすい。
2018年4月の京都府知事選では
西脇隆俊氏 402,672票
自民・民進・公明・立憲・希望推薦
福山和人氏 317,617票
共産推薦
で西脇氏が当選した。自公と対峙する野党が共闘して戦えば福山氏が当選していただろう。ところが、立憲と国民(希望)は自公推薦候補を支援した。
理由は京都選出の前原誠司衆院議員、福山哲郎参院議員が、自分の当選のために共産党と敵対する自公と手を組んだ方が有利だと判断しているためだと見られる。「主権者市民のための政治判断」ではなく『自分の利益だけのための政治判断』である。「自公と馴れ合う立憲と国民」の是非について、京都市民は明確な審判を下すべきだ。
安倍自公政治を打破しようというときに、自公と連携する選択肢はない。まして、共産党と力を合わせて国政刷新を目指そうというときに共産党と敵対して自公と手を組むという判断はありえないものだ。自公と馴れ合う立憲・国民の政治姿勢を問うことが、京都市長選の最重要の焦点になる。
政権が変わっても政策が変わらないなら、ほとんど意味はない。私たちが求めているのは政策の刷新であって、政権変更自体ではない。
広島高裁の森一岳裁判長が愛媛県伊方原発の運転差し止めを命令した。伊方原発は日本最大の活断層である中央構造線の真上に立地していると見られる原発である。いつでもフクシマの悲劇を再現する可能性がある。そのようなリスクを冒すことにどのような正当性があるのか。
フクシマの被災者は冷酷に見捨てられている。東京五輪はフクシマ悲劇を忘却の彼方に葬るために開催されるものだ。このような国政=安倍暴政を私たちは容認するのか。立憲、国民所属の議員のなかにも、安倍暴政の基本路線に反対する者は存在するだろう。
※続きは1月19日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「「政策連合」福山和人候補勝利の重大性」で。
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