非行・犯罪歴がある人材も「人手不足」

　高齢者、専業主婦、外国人など採用対象を拡大し続けても、なお中小企業の人手不足は深刻さをましている。「応募者なし」や面談予定者の「8～9割が音信不通」という状況が長引いている企業も少なくない。

　こうしたなか、一部の企業から「協力雇用主制度」が注目されている。この制度は犯罪や非行歴を持つ保護観察下の人材を採用し、自立や社会復帰に協力するというもので、企業側に反社会的勢力との繋がりがないことが確認されれば登録可能である。地場企業経営者は「芯が強く、真面目に取り組むのであれば少々の過去は問題視しない」と期待を示す。

　登録企業数は年々増加しており、全国で22,000社にのぼる。その一方で採用企業は950社にとどまっている。これらは企業側が慎重になったケースもあるが、候補者が辞退することも少なくない。

　福岡保護観察所によると、経済状況の好転により、同所を頼らなくても自ら就職活動し、過去の経歴を知られることなく採用されることが可能な状況となっており、「派遣切り」が社会問題化したリーマンショック後とは環境が全く異なるという。

　受刑者数自体も減少している。法務省矯正統計によると2006年末に81,000人を超えていた刑事施設の収容者数は昨年3月31日に48,802人に減少。昨年3月には佐世保刑務所が閉鎖された。

　かつては文字通り企業側が協力して採用する「協力雇用制度」だったが、もはや、こうした人材も不足する状況となっている。