【政界インサイダー情報】長崎IRが「オール九州観光振興大会」開催

　2月7日、長崎市内で、長崎IR誘致促進に関わる第4回目の「オール九州観光振興大会」が開催された。

　同大会の主旨はハウステンボス隣接地に誘致・開発しようとするIRを中心に九州一円の周遊観光を促進しようというものである。

　主催は、九州観光振興議員連盟ならびに九州観光推進機構で、報道では関係者など約300名が参加したとされている。

　皆さんご承知の通り、長崎IRは来年度早々から、3社（RFC提出済み）を対象に、長崎県行政による、本件IR誘致開発事業の主体となる事業者を募る為の公開入札、すなわち「公募」（RFP）の受付開始を始める。ちなみに参加者は以下の通り

•Currentソフィテルマカオ香港資本の中華系金融不動産投資
•OshidoriInternational香港資本の中華系金融不動産投資
•Casino'sAustriaヨーロッパ系のGamingOperator

　この3社が、それぞれ日本側の大手デベロッパー、またはゼネコンと地元財界企業を組織（IR実施法案の定めによる）して、長崎県行政からのリクエスト、すなわち公開入札である「公募」に応じると報道されている。

　筆者は以前から指摘しているが、この事業投資額は3,200億円から最大5,500億円、組織参加の日本側企業のEquity（株主資本）投資負担額は、少なく見積もっても200億円以上である。皆さんどう思われますか？これに投資する企業があると思いますか？

　ハウステンボスの年間来場者数は、ここ数年300万人を下回り、海外からの観光客も、韓国の徴用工問題に、今回の中国・武漢におけるコロナウイルス問題によって激減の一途をたどっている。また、同地は巨大な後背地人口を有しておらず、カジノビジネスに必須である「ハイローラーVIP」となるべき客層もいない。

　さらにファーウェイ問題における中華系企業の排除、「安倍・トランプ密約」における横浜IRに大阪IRの米国カジノ企業との出来レースでもある。安倍政権はすでに目的を達成している。

　上記のようにプラス要素は皆無で、長崎、佐世保の可能性は限りなくゼロに近いと断言できる。長崎県行政が開始しようとしている「RFP」公募への応募参加者は見込めず、成立しないだろう。

　税金の無駄使いをすべきではない。「福岡IR」の可能性があれば、これを応援することによる九州の観光への好影響が、長崎県の地元対策になるはずである。

【青木　義彦】