「建物は人がつくるもの」人を育て、技術を磨き続ける（中）

照栄建設（株）　代表取締役社長　冨永　一幹　氏

福岡の建設業界

　――2019年期の決算はいかがでしたか。

　冨永　18年期の決算は株の売却益で利益を大きく計上しましたが、19年期の利益は通常通りです。売上高は142億7,847万円です。無借金経営ができていることと、アベノミクスの景気により、このくらいが通常かと思っています。

　――売上について、福岡の建設会社で150億円以上を記録するところが何社か出てきています。

　冨永　そうですね。売上について、150億円を超えてさらに増やしたいとは思っています。

　――マンションの市況について、今後も好況は続くのでしょうか？

　冨永　マンションは全体としては少し落ちていくでしょうね。分譲マンションは減っていくと思います。ただ、そのなかでも良い物件および価格がちょうどフィットしたところはよく売れると思います。

　私たちがお相手をしている顧客は地元のお客さまです。これが当社の強みです。私たちが売れる価格帯で提供できるのは、設計および施工を自分たちでできるという強みがあるからです。それでコストも吸収できます。デベロッパーであれば、販売価格でコストを吸収することはできないと思います。その点、当社はコストを圧縮してリリースできます。

　――それには、企業努力もあったかと思いますが、下請としてではなく、ご自身で建設することの成果でもあると思います。

　冨永　資材の原価は値上がりする傾向にあります。環境問題への対応などもあり、建築の設計基準が厳しくなっており、建物はまったく違うものになっているといえるほどです。サッシのレベルや断熱性能などの品質が向上していますし、設計基準は今後もさらに厳しくなると予測されます。それが将来的に建物の売買にも影響していくと思います。

　ただ、この辺は見えない単価ゾーンです。そのため、たとえば10年前にこの金額で建てられたから今回も建てられるだろうと思われる方は多いのですが、実際には現在では同じ予算では建てることができないという状況になっています。賃貸マンションに関しては、福岡市は珍しく賃料がほとんど上がっていない都市なのですが、このように建物の建築コストは高くなっているわけです。

　今後、純粋に請負だけでは建設会社としてやっていけなくなると思います。インフラ建設はこれからPFIになっていくと思います。PFIで自治体に提案していくということになるでしょう。

　また、災害に関する事業は非常に大事であり、私たちも災害に対する意識を強化しなければいけないと思っています。ただ、災害時の現場には、現地の社員に行けとも行くなともいえず、指示は難しいです。現場に行って何かあると労災になってしまいますしね。災害に関する危機感は大事であり、他人事と思ってはいけませんね。台風、地震などの災害からの復興のほか、朝倉市も大雨で被害を受けています。

（つづく）
【文・構成：茅野　雅弘】