【政界インサイダー情報】長崎IRの公募（RFP）、その対象者と結果予測

　安倍政権下における「IR実施法案」では、当該地の管轄行政（長崎IRでは佐世保市・ハウステンボスであっても、担当は長崎県）は、最終的な国への申請について、長崎県の行政が取りまとめ、本件誘致開発事業母体（Consortium）の予定者を組織組成して行うことになっています。

　また、その事業母体の組織構成は、「海外カジノ投資企業と日本側の大手企業（デベロッパーなど）ならびに地元財界企業から成り立つ共同体で構成される日本法人である事」という条件が付いています。

　すなわち誰が本件事業の中心で、資本構成は誰が参加し、どのような考え方で、どんな収支計画で、どんな法人組織でやるのかという事業計画予定書の提出と申請が必須です。当該地の管轄行政が、複数の応募者があることを前提に、公開で入札することを"公募、RFP"と呼んでいるわけです。

　その応募対象者とは、事前に提出した"RFC（Request for Concept）"すなわち、本件事業概要と概念などを説明したコンセプト案の既提出者がそれに該当しますが、これは必須条件ではないので、いきなりRFPでも良いのです。その受付開始は、来年度、すなわち今年4月以降に開始となっています。ここまでは、いずれの候補地も問題ありません！

　ちなみに、長崎IRの入札RFP応募対象者は、「Oshidori International」 （中華系の不動産開発金融業）、「Current 長崎IR」（新設、中華系の不動産開発金融業の合弁会社）、「CAI」（ゲーミングオペレーターで欧州オーストリア政府資本の直系民間企業）の3社です。

　上記の2社はゲーミングオペレーター（海外カジノ投資企業）ではありません。多分、いずれかの中華系カジノ企業との提携でしょう。よって、CAIのみがゲーミングオペレーターです。地元も含めて、この中華系2社は一般の財界人には複雑で理解不能です。

　従って、筆者は以前から、このような3社が各々前述の"本件開発運営事業母体"の組織組成と、その計画案を具体的に提出できるはずはないと説明しています。最大の理由は、上記で説明した、その事業母体の資本構成（Equity：株主資本）にあるのです！

　大まかにいうと、海外カジノ投資企業が総資本の過半数以上で、次に日本側の大手企業が3分の1、残りが地元財界企業です。7:2.5:0.5ぐらいの比率でしょう。長崎IRは、投資総額から勘案すると日本側のエクイティ投資負担額は300～500億円くらいになりますが、不可能だと重ねて説明しています！上記の顔ぶれとハウステンボスという計画案に巨額な投資をする日本側の企業がありますか？可能性は限りなくゼロに近いので、早くやめた方が賢明でしょう。

【青木　義彦】