全国スーパー協会、新型コロナによる実態調査を実施～従業員の不安続々と

　（一社）全国スーパーマーケット協会は、新型コロナウイルス感染症の影響に関する実態調査を行った。

　調査は全国のスーパーマーケット966 社を対象に、3月11日から3月19日までFAXまたはウェブによる回答で実施。質問内容は「営業面にどの程度影響（営業時間・商品販売方法・商談）が出ているか」「学校の一斉休校により、従業員確保への影響と、従業員確保のために取り組んでいること」「顧客向けに店舗で実施していること」「流行が長期化した場合、懸念されていること」「政府や行政に対策・支援してもらいたいこと」などで、222社から回答が寄せられた。

　調査の結果、営業面での影響について、マスクや輸入食品などの欠品をはじめ、チラシ配布やイベントの中止による需要減、開店前の行列対応や点数制限を守らない過度な買い占めへの対応、商品の入荷問い合わせや苦情対応などに従業員の時間が割かれる点が挙げられた。従業員確保への影響では、学校（小中高）の一斉休校により、約半数の企業が確保に影響を受けているとし、小さな子どものいる家庭への対応のほか、高校生のアルバイト出勤の停止措置を行った企業もあった。対策としてシフトの調整や本部からの応援、営業時間の短縮などを行っているものの、人手不足は続いており、対応に苦慮しているとの回答があった。

　さらに従業員からの声では、子どもの世話で休業に対する周囲の視線や収入面の不安、欠品クレーム対応による精神的疲労感、電車通勤に対する不安などが大きいとの声や、現状も含めて流行が長期化した場合、従業員用のマスクやアルコール消毒液など衛生用品の不足、従業員が感染した場合などの対応、商品の安定供給への懸念、仕入先の資金繰り悪化など事業継続への懸念などが回答として寄せられている。

　スーパー業界は現状、新型コロナウイルスの影響による特需で各店舗は軒並み繁忙期状況にあるが、その一方で、罹患する不安以外で多くの問題を抱えていることがわかった。同協会では「従業員の不安を取り除くための休業補償や業務用のマスクなどの衛生用品の安定供給や、感染者発生時の保健所による対応の標準化および中小企業の資金繰り支援などを求め、スーパーマーケットの事業継続、国民の食生活維持に寄与していく」としている。