大田京子福岡県議が今後は民主会派ではなく国民民主党の立場を優先すると表明

　福岡県議会が17日に開いた臨時会において、高額な海外視察、金銭授受疑惑、熊本地震後の発言などに関する蔵内勇夫議長に対する議長職の辞職勧告決議案の採決が中止となり、賛成した県議に抗議が殺到するなど、さらなる波紋が広がっている。採決が中止されたのは、吉松源昭県議の決議案朗読後、自民議員から動議が提出され、自民会派の大半と民主県政県議団の半数、元維新の無所属の会が動議に賛成し、起立したためである。

　動議提案者の林泰輔県議をはじめ、動議に賛成した自民や民主の県議のSNSや事務所などに抗議が殺到し、18日付で林氏のホームページは閉鎖となっている。

　また、民主会派は、自民とともに服部誠太郎知事を支えてきた県政与党であるが、国政で自民と対峙する立場にあり、「自民と同じ穴の狢か」などの批判に晒されている。

　こうしたなか、民主県政県議団（20人）において、決議案に賛成していた国民民主党福岡県連代表を務める大田京子県議は、19日自身のXを更新し、「県議会の一連の問題に対して、私はこれまで個人の意見ではなく、会派に所属するものとして、会派の総意が得られたものに限り発信してきました」と民主会派の組織人として行動してきたと述べたうえで「しかしながら、今後は国民民主党としての立場を優先せざるを得ないと思っております」と綴り、動議に賛成した立憲民主党系と方針が異なった場合、国民民主党としての考え方に基づいて行動することを宣言した。なお、大田氏の宣言に、Xでは多くの支持の意見が投稿されている。

　民主県政県議団で決議案中止の動議に賛成した県議は、会派会長の原中誠志・元副議長をはじめ副議長経験者1人を除き、立憲民主党に所属しており、民主会派内では、動議に同調するよう支持団体である自治労出身の重鎮が働きかけたのではとの見方をする県議もいる。

【近藤将勝】