原子力緊急事態+コロナ対応長期化下の日本
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NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は国会は2021年五輪中止を決議すべきだと訴えた4月26日付の記事を紹介する。
昨年12月1日付ブログ記事「フクシマ事故と東京オリンピック」
に東京五輪の背徳性を指摘した。2013年9月7日、アルゼンチンのブレノスアイレスで開かれたIOC(国際オリンピック委員会)総会。2020年夏のオリンピック招致に向けて、安倍首相は次のように述べた。
「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」
英語での表現はこうだ。
“The situation is under control.”
「東京には、いかなる悪影響にしろ、これまでおよぼしたことはなく、今後ともおよぼすことはありません」さらに、安倍首相は質疑応答で次のように答えた。「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、0.3Km2の範囲内で完全にブロックされています」
記事では小出裕章氏による
『フクシマ事故と東京オリンピック【7カ国語対応】』
“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”
(小出裕章著、径書房)
https://amzn.to/2OAIdzO
を紹介させていただいた。あとがきで小出氏は次のように記す。
「筆舌に尽くしがたい被害と被害者が生まれた。一方、原発の破局的事故は決して起こらないと嘘をついてきた国や東京電力は、誰1人として責任を取ろうとしないし、処罰もされていない。絶大な権力を持つ彼らは、教育とマスコミを使ってフクシマ事故を忘れさせる作戦に出た。そして、東京オリンピックのお祭り騒ぎに国民の目を集めることで、フクシマ事故をなきものし、一度は止まった原発を再稼働させようとしている。フクシマ事故が起きた当日に発令された「原子力緊急事態宣言」は事故から8年経った今も解除できないままである。しかし、国民のほとんどはその事実すら知らない。」
安倍内閣は福島第一原発による放射能汚染水海洋放出を強行する構えだ。
小出氏は次の事実を指摘する。
「2017年1月に東京電力は原子炉圧力容器が乗っているコンクリート製の台座(ペデスタル)内部に、いわゆる胃カメラのような遠隔操作カメラを挿入した」
「圧力容器の底を抜いて溶け落ちてきた炉心が、さらに下まで落ちていることがわかった」
「人間は全身で8シーベルト被曝すれば、確実に死ぬ。圧力容器直下での放射線量は一時間あたり20シーベルトであり、それすら大変な放射線量である。
しかし、そこに辿り着く前に530あるいは650シーベルトという放射線が計測された」
「溶けた核燃料が「ペデスタルの外部に流れ出、飛び散ってしまっている」ことを示す。こうなると、溶け落ちた炉心を回収し、容器に封入することはできなくなる。
炉心を冷やすために水を注入してきたが、そのため、毎日数百トンの放射能汚染水が貯まり続けている。東京電力は敷地内に1000基近いタンクをつくって汚染水を貯めてきたが、その総量はすでに100万トンを超えた。
※続きは4月26日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「2021年東京五輪は中止に追い込まれる」で。
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