【政界インサイダー情報】コロナ感染拡大問題が影響し、IR事業者を失う可能性大？

　連日、報道されている危機的環境下にある「コロナ感染拡大問題」と、その収束期、さらにすさまじい経済悪化とその再生問題は、強いはずの「安倍一強政権」を根幹から揺さぶっている。身内である自民党や、野党による、政府の対応の不手際に対する攻撃は日々強まり、官邸下の「忖度政治家」や官僚は、いまだ経験したことのない「戦時下」に“肝が座らず”右往左往している。安倍首相の表情も日々憔悴（しょうすい）している感があり、健康面が懸念されるほどである。

　今国会の会期予定は6月17日までだが、この危機的環境下においては、これを延長せざるを得ない状況にある。また、もう一つやるべき大きな課題があり、それは、当初からお伝えしている「安倍・トランプ密約」における、確実なIR候補地選定の履行である。しかし、現在、このIR候補地の選定に黄色信号がともりつつある！

　具体的に説明すると、先行してRFP（公募）作業中の「MGM大阪」と、この受付期日をすでに告知済みの和歌山が大変厳しい環境に追い込まれている。前者は、肝心要のMGM自身がラスベガス本社を含む、世界中の全ての保有ホテルとその施設を閉鎖中で「売上ゼロ」の状態が続くなか、代表的な「べラジオ」（噴水ショーで有名）と「サーカスサーカス」などを売却し、この危機を何とかしいのいでいる状況である。また、和歌山や長崎は「最初から難しい」とお伝えしている。中華系企業と「付加価値のない地方」は最初から“蚊帳の外”なのである。

　これには、「コロナ感染拡大問題」による経済的な理由と、「カジノ関連法」による各作業行程の時間的な制約があげられる。この法案の国会承認時、現在のような「コロナ感染拡大問題」が起こるなど誰一人、考えていなかったのである。

　よって、今国会の閉会予定後の７月末までに、本来予定していた「安倍一強政権」による本件カジノ事業に関する"基本方針"（300項目ぐらいだと言われている）の提出と、その確定を今国会で実行する必要に迫られている。また、すでにお伝えしている国による「IR候補地地域認定申請」は来年1月受付、同年７月末締め切りというのも決まっている。

　「安倍一強政権」自身で決めた上記2つの規則が、審議どころの環境ではない現在、先行作業した大阪と和歌山にとっては、とんでもない状況下でのIR誘致活動となり、まさに政府とコロナに翻弄されている。また、横浜と長崎は、すでに、この RFP公募期間をわずかに延期（約3カ月）しており、多少時間の余裕があるものの、大同小異どこも同じ状態と言える
　全ての候補地に前述の政府案、来年の受付終了締切期日の7月末というものが重くのしかかり、期日変更を国に強く迫っている。もう、「ギャンブル依存性」などによる反対など問題ではなく、根底からすべてが崩れかけている。

　“泣く子も黙る”「安倍一強政権」は、現在どこへ行ったのか？この期日変更も基本方針もままならず、今国会に提出出来る環境ではない。今こそ腹をくくって、この危機的環境を打破してほしいものである！

　先行して進めていたIR候補地の首長さんも含め、現在、全国は三重苦の状態にある！
　コロナ収束後という「グッドタイミング」の時期がきたら、いまだ話だけのＪC福岡にもチャンスがあるかもしれない。その時がきたら、ぜひとも彼らに頑張ってほしいと思う！

【青木　義彦】