【コロナに負けない（34）】ゼネコン3社長が対策案を披露

A社：同業者の「殴り込み」をチェック

　Ａ社は5月の連休明けまで現場をストップした。Ａ社社長は「連休が明けてから、今後の現場管理の件に関して徹底的に議論します。我が社は物流の案件が多く、マンションなどは関係ありません。物流の設備投資の落ち込みがないのはありがたいです。しかし、ホテル新築が皆無になります。この工事を得意としている同業者が「殴り込み」をかけてくるおそれがあるでしょう。顧客との関係を密にして進出を阻みます」と語る。

B社：施主との綿密な打ち合わせを！

　「弊社はマンション、賃貸物件を得意にしています。非常事態宣言は5月末まで続行されるでしょう。現場は7件あります。2件は残り2カ月以内の引き渡しですから問題ありません。残りの5件の内1件は自社ビル分ですから調整可能です。残り4件に関しては、施主さんと徹底的に話し合って進めます。問題は今後の仕込みです。引き渡しが終われば次の工事仕込みが宿命づけられている業種です。お客さんがどう新規建設への投資をしてくれるかで弊社の命運が決まるでしょう。厳しい覚悟がいりますね」（Ｂ社社長）。

Ｃ社：市役所次第

　Ｃ社の社長は「弊社は弱者ですから民間の『拾い仕事』は不得意です。ですから役所、特に市役所からの発注状況次第で地獄に落ちるか、踏みとどまれるかが決まります。この5年間は福岡市からの受注量が多く助かりました。弊社を含めた中小・零細建設業は受注の半分以上を市に頼っており、おそらく20社内外の仲間がいます。コロナ不景気対策として建設投資の増大を期待します。そうしないと10社ほどは『成仏する』ことになるでしょう」と話す。