コロナウイルス禍の裏で進むデジタル人民元によるドル追い落とし（1）

国際未来科学研究所代表　浜田　和幸　氏

中国のポスト・コロナ戦略

　これまで国際貿易の決済は90％近くがアメリカのドルで行われてきた。各国の外貨保有の60％はドルである。そして世界の通貨流通量でいえば、ドルが44％で圧倒的な強さを誇っている。ドルが「国際機軸通貨」と呼ばれる所以である。ちなみに、ユーロは16％、円は11％、ポンドが6％、豪ドル、スイスフラン、カナダドルがそれぞれ3％。人民元に至っては2％に届かない。

　これでは中国は面白くないだろう。なぜなら、現在も世界第2の経済大国であり、2049年の中華人民共和国建国100周年までには「アメリカを抜いて世界第1位の座を目指す」と公言しているからである。「国力のバロメーター」でもある通貨がこれほどマイナーであったのでは、話にならない。

　習近平国家主席とすれば、起死回生の意図を秘め、デジタルの世界で覇権を握ろうという魂胆に違いない。よく知られているように、中国では現金に代わってスマホを使って商品やサービスを購入することが一般化している。アリペイやウィーチャットペイが広く普及しており、本土でも香港でも、タクシーやレストランの支払いはデジタルで行うことが多い。ただし、これは中国に銀行口座がなくては使えない。

　中国の人口は14億人を超えているのだが、2億人以上の大人は銀行口座をもっていないといわれている。日本の全人口以上の人々がアリペイもウィーチャットペイもクレジットカードの銀聯カードも、銀行口座がないために使えないわけである。

　そこで、中国政府は銀行口座がなくても使える「デジタル人民元」を普及させようとの大方針を決定したわけだ。中国人民銀行はじめ4大銀行とチャイナ・モバイル、チャイナ・テレコム、銀聯カードを発行するチャイナ・ユニオンペイ、ファーウェイの8社がデジタル人民元ビジネスを始めることになった。

　しかも、アリペイやウィーチャットペイが使えるところでは、デジタル人民元も必ず使えるようにしなければならないという法律まで整備したのである。本気で中国政府はデジタル人民元の普及に取り組み始めたようだ。アメリカがもっとも警戒しているファーウェイもこの取り組みの中心的存在となり、存在感を高めている。ファーウェイの端末にはデジタル人民元が使えるウォレット機能がついている。

　中国に限らず、世界中で銀行口座はもっていないがスマホはもっているという人は多い。インドやブラジル、アフリカなどでは、人口の80％から90％は銀行口座がない。そんな国でも国民の大半はスマホならもっている。そうしたスマホ人口にデジタル人民元の網をかぶせようというのが中国の「ポスト・コロナ戦略」なのである。

　20年4月、中国政府はデジタル通貨普及に向けての計画を発表した。それによれば、この5月から国内の主要4都市において、公務員の給与の一部をデジタル人民元で支払うという。この発表を受け、中国国内の主要市場では関連する企業の株価が急騰し、2日連続で取引停止となったほどである。

（つづく）