コロナウイルス禍の裏で進むデジタル人民元によるドル追い落とし（2）

国際未来科学研究所代表　浜田　和幸　氏

ドル基軸体制下の日本の限界

　実は、19年にアメリカのフェイスブック社が「リブラ」と銘打ったデジタル通貨の発行計画を発表した。フェイスブックといえば、世界中で27億人が使っているわけで、その27億人の間でお金のやり取りを行う際に、ブロックチェーン技術を活用してデジタル化を図ろうという構想であった。

　ところが、アメリカはじめ各国の中央銀行や議会から猛反対の嵐が巻き起こった。「フェイスブックは個人情報の管理で問題を起こしている。信用できない。第一、民間の会社が通貨を発行するのはおかしい。裏づけがない通貨などもっての外。通貨を発行できるのは中央銀行だけだ」といった反対の声が大きく、「リブラ」は足踏み状態に陥ってしまった。

　しかし、リブラ騒動の直後、独自のデジタル通貨発行に名乗りを上げた国が現れた。その先陣を切ったのがイランであった。アメリカによる経済制裁を受け、ドルの使えないイランにとっては新たな希望のタネというわけだろう。イランについで動いたのが中国と北朝鮮であった。

　この動きにさまざまな思惑が隠されていることは明らかだ。簡単にいえば、「今の世界には多くの対立が起きている。アメリカの都合で一方的に引き起こされた対立もある。それにもかかわらず、世界貿易の決済がすべてドルというのはおかしい」ということだろう。

　いうまでもなく、中国が貿易の最大の相手国であるという国は、アメリカが最大の貿易相手国という国の数よりはるかに多くなっている。中国は世界の大半の国と膨大な量の貿易を行っているが、その決済は基本的にドルである。

　このようなドル基軸体制の下では、世界中の銀行間の決済業務はSWIFTやコルレスポンディングバンクを通じて行われることになっている。ということは、アメリカの一存でイランでも北朝鮮でも簡単に干上がらせることが可能になる。なぜなら、狙った相手国の政府や企業のドル口座を停止させたり、その国に対するドル決済ができないようにSWIFTやコルレス銀行を動かしたりすることができるからである。

　言い換えれば、アメリカにとってドルという存在は、単なる通貨以上の意味をもっているわけだ。強力な安全保障上の武器にも早変わりするのである。逆の立場からいえば、イラン、中国、北朝鮮にすれば、ドルによって自分たちの首根っこを押さえつけられているとの思いが根深いと考えられる。

　そうした不満の感情が鬱積しているからであろうが、19年末、マレーシアで開催されたイスラム諸国会議の場において、イランのハサン・ロウハーニー大統領は「ドルに対抗できるイスラム・デジタル通貨の設立」を呼びかけたのである。その直後、日本を訪問したロウハーニー大統領は、安倍首相や日本政府の要人との会談において「アメリカが発動した経済制裁で苦境に陥っているイランを支援してほしい」と訴えたが、アメリカの圧力下にある日本政府からは満足のいく返事は得られなかったようだ。この一例からもアメリカのドル基軸体制に組み込まれている日本の限界が明らかになったといえるだろう。

（つづく）