コロナウイルス禍の裏で進むデジタル人民元によるドル追い落とし（4）

国際未来科学研究所代表　浜田　和幸　氏

デジタル通貨戦略の主役は誰か

　今から6年前の14年、中国商務省は「デジタル通貨の研究と実践を通じて、人民元はドルにとって代わる通貨を目指す。その目標は15年以内に達成する」との方針を明らかにしていた。アメリカの財務長官の危機感はよくわかるが、トランプ大統領からは中国のデジタル通貨戦略に対抗できるような動きはいまだ打ち出されていない。いつまでもドルが国際機軸通貨の座に安住できるとの保証はないだろうに。

　思えば、紙幣という存在は借金証書である。債権と同じで、国が紙幣を発行すれば、その瞬間から借金が発生したことになる。借金である限り、国に戻ってくればお金になるのだろうが、戻ってこない場合もある。その場合はエクイティ、すなわち株と同じ存在になってしまう。

　実は、発行された紙幣がさまざまな理由で銀行に戻ってこないこともある。密輸や闇の世界で使われる場合がそれにあたる。となると、借金で出したはずが返さなくてもよくなるわけで、これは発行した側にとっては大助かり。財政が救われるわけで、アメリカは長年その恩恵を享受してきた。

　中国はそうしたアメリカが享受してきた「デット・エクイティ・スワップ」を自分たちもデジタル通貨の発行を通じて得ようと考えているのかもしれない。なぜなら、デジタル人民元を中国人が使っている間は人民銀行にとっては借金であるが、アフリカなどで使われるようになり、エクイティ化してしまえば、中国に戻ってこなくなるわけで、そうなれば中国の財政にとってはプラス以外の何物でもなくなる。

　こうした中国のデジタル通貨戦略に対して、アメリカは警戒を強めているが、日本はまったく無関心に近い状態である。新型コロナウイルス騒動の背後で在宅勤務が広がり、テレワークやデリバリーが普及すれば、現金決済からデジタル通貨への移行は急ピッチで進む可能性が出てくる。その時の主役を演じるのは誰か。日本でも使えるようになる「デジタル人民元」か、それとも登場が待たれる「デジタル円」なのか。新たな通貨戦争が幕を開ける日は近い。

（了）