飲食店に迫られる「単価×人数」の選択

　14日の緊急事態宣言解除を受けて、福岡県下の飲食店における休業店舗の営業再開や時短から通常営業への切り替えなどが活発化してきた。一方、こうしたなかで営業再開を見合わせる店舗も少なくない。ある企業は「現状の集客では再開したら赤字が拡大する」と休業を続けている。人件費を賄う収入が見込めないと判断したからだ。学校再開の本格化など、街のにぎわいが戻らないと客足も帰ってこないと感じている。

　営業を開始した店舗の多くが3密対策として座席数を減らす対応を取っている。この件に関してある飲食店経営者は「客数で勝負する低価格路線の当社がやると赤字に転落する」と指摘。消毒液やマスク、換気の徹底や間仕切りの設置などをしたうえで従来の座席数での集客を目指す考えだ。
　もしクラスターが発生すると批判されるリスクをともなうが「完全防備の医療機関でも感染者が出ている。完全に防ぐ方法が確立されていない現状では倒産しないために、自社で可能な限りの対策を講ずるしかない」と苦渋の決断をくだした。

　自社の販売単価を考慮して、いかなる三密対策を取っていくのか、飲食店には営業再開後も困難が待ち受けている。