山口FGがSBIホールディングスと「地方創生」で提携

　インターネット金融大手のSBIホールディングスは8日、山口フィナンシャルグループ、新生銀行、日本政策投資銀行と、地方創生を推進する「地方創生パートナーズ（株）」の設立で基本合意したと発表した。資本金は5億円でSBIが過半を出資。北尾吉孝SBI社長がトップに就任する予定。

　北尾社長は東京都内で記者会見し、「本格的な地方創生は地域の住民、産業、自治体、金融機関へのアプローチがなければ困難だ」と指摘。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、「人口などの大都市集中は感染症に脆弱性がある」として、分散型社会への転換が必要との認識を示した。地方創生パートナーズ設立後は、地方創生に資する機能を提供するSBI地方創生サービシーズ、および地方創生に資する企業への投融資を担うSBI地方創生投融資の2つの株式会社をそれぞれ設立する予定。

＜まとめ＞
　山口FG（吉村猛社長）を含め地方銀行は、人口減少にともなう地域経済をいかに再生するかが求められており、「地方創生」こそが、地域金融機関が生き残れる唯一の道ではないだろうか。

【（株）データ・マックス顧問　浜崎裕治】