2020年度の九州経済は5.7％のマイナス成長か～九州経済調査協会が見通しを改訂

　新型コロナウイルスの感染拡大は、九州経済にどのような影響をおよぼしているのか。先日、（公財）九州経済調査協会（以下、九経調）が、2020年度の九州（沖縄含む8県）の経済見通しの改訂版を発表した。

九州の域内総生産は前年度比5.7％減に

　九経調は、20年度の九州の域内総生産（GRP）の実質成長率を前年度比5.7％減（2.8兆円の減少）と予測する。この落ち込みは、08～09年度のリーマン・ショックを上回るという。もともと同協会が昨年12月に発表していた見通しは前年度比0.9％増であり、新型コロナの影響により、6.6ポイント下方修正したことになる。

　全国と比べた場合はどうか。全国の見通しは、当初は前年度比0.6％増であったが、改訂後の見通しは5.2％減であり、5.8ポイント下方修正されている（いずれも同協会ではなく民間シンクタンクの予測値平均）。九経調は、九州の落ち込み幅が全国よりも大きいことについて、外需縮小にともなう輸出減、インバウンド消費の大幅減が多大に影響していると分析する。なお、コロナ禍では、大都市における内需縮小という側面が強く現れているが、九州の内需の落ち込みは全国より少ない見込みという。

九州の宿泊状況は全国より改善傾向

　また、「九経調DATASALAD」のデータに基づき、4～5月の宿泊稼働指数を発表した。九州の宿泊稼働指数は、6.2ポイント（4月）から12.2ポイント（5月）と6.0ポイント上昇した。同期間の全国の同指数は5.8ポイント（4月）から10.1ポイント（5月）と4.3ポイント上昇であり、九州は指数、改善幅いずれにおいても全国を上回った。

　九経調によると、三大都市圏、地方中枢都市よりもほかの地方圏の改善幅が大きく、また、沖縄など観光目的の訪問客が多い地域の指数は、低い傾向にあるという。

　九州地域の5月の指数をみると、沖縄（5.8ポイント）が全国最下位、福岡（8.1ポイント）が全国で4番目に低い水準であった。他方、長崎（17.4ポイント）、大分（16.4ポイント）、鹿児島（16.1ポイント）などは全国でみても比較的指数が高く、かつ宿泊需要の回復が早いようだ。