【ラスト50kmの攻防（1）】長崎新幹線〈新鳥栖―武雄温泉〉の周辺を探る

「フル規格促進議員の会」に佐賀県議はゼロ

　7月31日。嬉野市の老舗旅館『和多屋別荘』で、西九州ルート（長崎新幹線）の開業を見据えた講演会が開かれた。

　講師は、佐賀県の地方議員有志でつくる「フル規格促進議員の会」の平原（ひらばる）嘉徳・佐賀市議。平原氏は、長崎新幹線への導入が計画されていた新在直通電車（フリーゲージトレイン）の開発見通しが厳しくなっていた2012年ごろから、フル規格新幹線（標準軌）新線の建設を訴えている。

　14年5月、促進議員の会の前身「九州新幹線西九州ルートのフル規格化に向けての世話人会準備会」が武雄市の中華料理店で開かれたものの、参加者は平原氏、田中政司嬉野市議（現・議長）、牟田勝浩武雄市議、江副康成鳥栖市議のわずか4人。しかも3人は新幹線駅がすでに設置または設置が決まった3市の市議。平原氏の地元佐賀市は走行ルートさえ決まっていない。

「ある人を介して、JR九州初代社長の石井幸孝さんが自宅に訪ねてきました。『フリーゲージトレインの開発なんてできっこない。西九州ルートはフル規格じゃないと先に進みません。協力していただけませんか』と」（平原氏）

　石井氏は将来、長崎新幹線を経営するJR九州のトップだった人物。旧国鉄時代は、蒸気機関車の修理に始まり、ディーゼル車の車両設計や開発を手がけた生粋の鉄道技術者だった。平原氏は、その石井氏の話を信じた。以来、フル規格新幹線の“エバンジェリスト”（伝道者）になり切っている。

　フル規格促進議員の会は、その後、入会する地方議員が増えて、現在は48人に拡大した。駅舎が設置されない小城市や多久市、上峰町、みやき町などの地方議員も入っている。

　理事会を置き、正副会長、事務局長、理事、最高顧問、顧問、相談役、監査役のポストがある。最高顧問は自民党二階派で国鉄ОBの今村雅弘衆院議員（比例九州）。顧問は自民党の衆参議員4人、相談役に前JA全国農業協同組合長の中野吉實氏らが座る。

　ところが、ポストのどこにも自民党佐賀県議の名前が見当たらない。ここが、組織の“弱み”でもある。

「知事はウソをついている」平原氏

　講演会が開かれた7月31日は、未着工区間「新鳥栖―武雄温泉駅」の着工に必要な環境影響評価（環境アセスメント）の実施について、国交省が佐賀県の回答を求めた期限日でもあった。

　環境アセスをめぐっては、佐賀県の山口祥義知事が頑なに拒否。未着工区間の整備方式に関する国交省、与党整備新幹線検討委員会、長崎県、JR九州との協議に応じていなかった。そのなかで昨年12月、赤羽一嘉国交相（衆院兵庫2区）と会談、「幅広い協議」入りで合意した、

　それでも年が明けると、佐賀側は「幅広い協議」の進め方の確認を求める文書に固執。赤羽国交相は“時間稼ぎ”とみて不快感を表し、佐賀県は6月6日に協議入りを伝えた。

　さっそく、国交省は想定される5つの整備方式に対応する環境アセス実施というアイデアをまとめ、鉄道局長と知事の会談を打診。佐賀県が拒んだため、担当の幹線鉄道課長が地域交流部長にアイデアを説明し、あっさり受け入れを拒否された。

　特定の整備方式を決める前の複数アセス提案は、国交省にとっては「知恵を絞った妙手」だったが、佐賀県には「フル規格整備を進める便法」に映った。

　7月15日の事務レベル協議で佐賀県は再度拒否。国交省は再考を促し、7月31日までの回答を改めて求めていた。期限日当日、山口知事は記者団の囲み取材に「すでに回答した、との認識」と話し、国交省の確認電話に地域交流部長も「お受けできない」と伝えた。

「どうせ知事は拒否するでしょう。私たちは、（新幹線計画について）佐賀県の財政負担が知事が言うほど大きくないこと、一方ではまちづくりや観光振興、防災に大きく貢献する事実を地道に啓発していきます。知事はウソをついているので、まず正確な情報を県民の皆さんに知ってほしいのです」

　講演を終えた平原氏は淡々とそう話した。

【南里　秀之】