2024年12月23日( 月 )

激化する新型コロナ・ワクチンの開発競争:ワクチン外交の行方(4)

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国際政治経済学者 浜田 和幸

 そこで思い出されるのはプーチン大統領の出身地サンクトペテルブルクにあるバイオカッド研究所である。この研究所は表向きガンの研究で知られているが、プーチン大統領の特命研究テーマを与えられている。それは何かといえば、ずばり「若返り延命薬」の開発に他ならない。

 もちろん、同研究所のカラベルスク博士によれば「我々の研究目的は延命そのものではなく、高齢者になってからも生活の質を高め、若さを保つことができるようにすることに尽きる」とのこと。心臓疾患やガンにかかるリスクを低減させる薬の開発に取り組んでいるという。この「若返り薬」を服用すれば、「130歳までは楽勝」らしい。

 いうまでもなく、この薬をもっとも必要としているのはプーチン大統領その人であろう。憲法を変え、自らが終身大統領の座に就くことを可能にしたばかりだ。現在67歳で安倍首相とほぼ同年の大統領であるが、この「若返り薬」を服用すれば、130歳まで、すなわち「今後63年間も大統領職にとどまることもできる」というわけだ。

 プーチン大統領が率いる政党「統一ロシア」では、この若返り薬を希望するすべてのロシア人に提供できるようにしたいとの政策を掲げている。実用化にはまだ20年ほどの時間がかかる模様だ。となると、プーチン大統領は少なくとも2040年までは政治生命を維持しなければならない。そうすれば、その後はこの薬のお蔭で「2083年まで大統領を務めることも可能になる」。はたして、そうしたことが可能かどうか。たとえ可能だとしても、それがロシアの国民にとって望ましい未来といえるだろうか。

 いずれにせよ、ロシアの未来を選択するのはロシア人である。しかし、プーチン大統領が世界初のコロナ・ワクチンを開発したと豪語し、その陰で、世界初の若返り薬の開発をも加速させていることは紛れもない事実である。プーチン大統領は冷戦に敗れ、15の共和国に分裂してしまった旧ソ連邦の復活を構想している。その「ロシアの夢」を実現するためにも、ベラルーシやカザフスタンなどの大統領をサンクトペテルブルクに招いては、延命治療薬の開発現場を案内し、その可能性を実感させることで、ソ連復活へ共同歩調を組む仲間を増やそうと目論んでいるようだ。

 そのためにも、プーチン大統領は自らの健康管理や体力保持には人一倍の努力を惜しまない。毎日午前中は2時間の水泳。その後、ジムでの体操やウエイトリフティングに汗を流す。仕事を始めるのは午後早くからで、夜になるほど仕事に熱が入るという。アルコールはレセプションなどで軽く口を付ける程度で、一切飲まない。彼を後継者に指名してくれたエリツィン前大統領のアル中気味の生活を間近に見てきたせいであろう。

 こうしたストイックな生活を続け、開発中の「若返り薬」が完成すれば、「ロシアの夢」も達成できるかもしれない。少なくとも、プーチン大統領は現時点での世界の指導者の誰と比べても、体力、知力、交渉力で圧倒した存在であることは間違いないからだ。

 プーチン大統領曰く「自分はお金やモノを集める気はない。自分が大事に集めているのは人の気持ちだ。多くのロシア人が自分を信頼し、大統領職を与えてくれた。彼らの気持ちこそが自分にとって最大の富である」。

 残念ながら、持病の悪化を理由に辞任を表明した安倍首相や、肥満のせいで心臓病の噂が絶えない上に、NASAが開発したスティック式の噴霧器を胸ポケットに入れていることを隠して「マスクは弱虫の付けるもの」と自己中ぶりを発揮するトランプ大統領では勝負にならないことは明らかだ。

 コロナ禍の影響で、経済が悪化し、格差も拡大する一方で、社会不安も危機的に高まっているのはアメリカである。一部の豊かな国や金持ちだけがワクチンの恩恵を被るのでは、世界経済は回復しないだろう。菅新首相には安倍時代のトランプ・ファースト外交ではなく、世界各国との共同戦線でコロナ禍に打ち勝つ道筋を追求してほしいものだ。そのためにも、「コロナ対策に万全を期す」との念仏を唱えるのではなく、具体的な感染症予防ワクチンの早期開発に国際社会と協力し、資金と人材を投入すべきであろう。

(了)

<プロフィール>
浜田 和幸(はまだ・かずゆき)

 国際未来科学研究所主宰。国際政治経済学者。東京外国語大学中国科卒。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士。新日本製鐵、米戦略国際問題研究所、米議会調査局などを経て、現職。2010年7月、参議院議員選挙・鳥取選挙区で初当選をはたした。11年6月、自民党を離党し無所属で総務大臣政務官に就任し、震災復興に尽力。外務大臣政務官、東日本大震災復興対策本部員も務めた。最新刊は19年10月に出版された『未来の大国:2030年、世界地図が塗り替わる』(祥伝社新書)。2100年までの未来年表も組み込まれており、大きな話題となっている。

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