【BIS論壇N0.334】RCEP、TPP、APECの動向

　11月15日、日中韓、ニュージーランド、豪州、東南アジア諸国連合（ASEAN）アセアンの15カ国によるRCEP（東アジア地域包括的経済連携）が合意に達した。2012年11月にRCEP交渉の立ち上げを宣言して以来、8年がかりで合意が実現した。域内人口は22.7億人で世界の30％、GDP（国内総生産）は25.8兆ドルで世界の30％、貿易総額も5.5兆ドルで世界の30％を占める巨大経済圏が誕生することになる。日本の輸出に占めるRCEPの割合は43％、輸入に占める割合は50％である（ともに2019年の数字）。

　メデイアは、日本にとっては最大の貿易相手国である中国と3位の韓国との初めての自由貿易協定になると歓迎する論調だ（朝日新聞11月12日付）。

　一方、インドが参加しなかったことに関して、RCEPにより日本のGDPは5％増加するが、インドが参加しても0.1％増えるだけだとの、インドを過小評価した見方もある（日本経済新聞11月12日付）。しかし、OECDの予測によれば、インドは2060年にGDPで中国を抜き、世界最大になるという。インドは21世紀の情報産業時代にICT,AI,5G、DXなどの分野で世界をリードしつつある。
　また、インドは南西アジアでも盟主としてSAARC（南アジア地域協力連合）で力を発揮している。さらに、歴史的にもインドは22世紀の大国アフリカとも関係が深い。ほか、中国、ロシアが注力しているユ-ラシアの広域経済圏機構「上海協力機構」の有力メンバ－でもある。

　一方、日本が注力する「インド太平洋構想」はインドを主要メンバ－としている。インドを中国に対するバランサ－として日本はインドを重視すべきと思われる。

　RCEPに関する日本のほかのメデイアの評価に対して、月刊情報誌「選択」12月号は次のように手厳しい評価をしている。

「21年後に中国に醤油、パックご飯、焼酎の関税をゼロにしてもらってなんの意味がありますか」「RCEPの関税撤廃範囲と税率、時期はTPPの既存の2国間FTA（自由貿易協定）とはけた違いに低水準だ」「ASEANの途上国なみのおままごとの自由化、市場開放でお茶を濁したのが実態だ」（同31頁）

　中国の習近平国家主席は11月20日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で環太平洋経済連携協定（CPTPP）への前向きな姿勢を打ち出した。しかし、中国の現状では条件の厳しいTPPへの参加は容易ではない。中国の狙いはTPPをてことして、日本に近づき、日米関係にくさびを打ち込むこととの見方がある（日本経済新聞11月28日）。

　いずれにしても、関係国はRCEPの経験を基に、今世紀に世界の発展センタ－になるアジア太平洋の21カ国・地域（米国、ロシア、台湾含む）の広範な地域の国々の経済発展、貿易拡大を目指すAPECの具体的な協力対応策を検討、自由貿易を拡大する方策をアフターコロナのRCEPの国際戦略として、コロナ対策も含めて早急に行動に移すことが必須であろう。日本のリーダーシップとイニシアティブが強く求められる。

＜プロフィール＞
中川　十郎（なかがわ・ じゅうろう）
　鹿児島ラサール高等学校卒。東京外国語大学イタリア学科・国際関係専修課程卒業後、ニチメン（現：双日）入社。海外駐在20年。業務本部米州部長補佐、米国ニチメン・ニューヨーク開発担当副社長、愛知学院大学商学部教授、東京経済大学経営学部教授、同大学院教授、国際貿易、ビジネスコミュニケーション論、グローバルマーケティング研究。2006年4月より日本大学国際関係学部講師（国際マーケティング論、国際経営論入門、経営学原論）、2007年4月より日本大学大学院グローバルビジネス研究科講師（競争と情報、テクノロジーインテリジェンス）