世界平和に向けて（17）【特別鼎談】変わるべき「外国人技能実習制度」 コロナ禍で浮き彫りにされた課題（中）

実習生の待遇は両国間の問題 見出される農業の可能性

　明川　実習生が日本で犯罪などを起こしてしまう原因の1つに、悪質なブローカーや送り出し機関の問題があります。ベトナムの若者が海外で働く理由はさまざまですが、そのほとんどが家族のための「出稼ぎ」で、そのあめに実習制度を利用しているのが現状です。

　また、実習制度について十分な説明をせず、よく稼げるなどと甘い言葉を使ったうえで多額の借金を背負わせる送り出し機関もあります。彼らは送り出し料を回収しながらも企業との連携を十分に行わず、それどころか必要書類の偽造まで行っている状況です。来日する実習生および留学生は法令に基づいているとはいえ、不正に金儲けの種にされているという意味では同じです。

　梅田　日本の監理団体や受入企業にも問題があります。現在、ベトナムには送り出し機関が約150社あります。日本の悪質な監理団体のなかには、管理の見返りやベトナムでの面接時の接待（旅費、宿泊費、観光、カラオケなど）を送り出し機関に求める者もおり、これらの代金も最終的には技能実習生の負担となります。

　堂道　今はコロナで状況が一変していますが、日本は世界でも例を見ない少子高齢化のため、人手不足による産業崩壊の危機に直面しています。そのためAIやロボット導入の必要性が叫ばれていますが、外国人による労働力の補充の必要性は今後も変わらないと考えます。このことはコロナが収束して経済が回復するにつれて再度明確になるでしょう。

　技能実習生制度は開発途上国の人材育成として出発しましたが、隠れた労働力供給手段として使われたために多くの悪弊が生じ、そのための法律改正が行われるとともに、労働力不足の問題に正面から取り組む必要が認識されて特定技能制度が創設されました。

　他方、労働力不足に悩む国は日本だけではないため、他の先進国や台湾、韓国との〈人材奪い合い〉競争となり、派遣国（送り出し国）の国民に「働く国を選ぶ」選択権が移っています。私は日本の魅力はまだあると考えていますが、他国から来る人々や異文化と共生することに社会が順応しているかといえば、まだまだ時間がかかりそうです。

　明川　日本企業、とくに中小企業にとって、実習生はありがたい「労働力」です。残念なことにいまだに多くの中小企業では実習生は安い賃金で雇用できると考えてしまっているのが現状です。採用しにくく、解雇にしにくい状況が続く現在の日本の中小企業の一部では、アルバイトの採用感覚で制度を利用している企業もあります。本来の実習制度の目的を理解しない、もしくは知らない状況のもと、送り出し機関、実習生、監理団体、受入企業などがそれぞれの利益だけを主張してしまうことで「実習制度の問題」はより複雑化しています。

（つづく）

【麓　由哉】

＜プロフィール＞
明川　文保（あけがわ・ふみやす）
DEVNET INTERNATIONAL 世界総裁。日本支局・（一財）DEVNET JAPAN 代表理事。東久邇宮国際文化褒賞記念会 代表理事。山口県生まれ。1973年山口県防府市に日本初の冷凍冷蔵庫・普通倉庫を備えた3温度対応の総合流通センター開設。岸信介元内閣総理大臣後援会青年部会長、衆議院議員安倍晋太郎私設特別秘書、九州山口経済（連）の国際交流委員・運輸通信委員・農林水産委員、山口大学経済学部校外講師などを歴任。

堂道　英明（どうみち・ひであき）
鴻池運輸（株）社外監査役。DEVNET INTERNATIONAL 理事。石川県金沢市出身。日本の外交官。外務省中東アフリカ局長や、駐インド特命全権大使、国際協力機構（JICA）副理事長などを歴任。現在は、鴻池運輸（株）の社外監査役としてこれまで培ってきた経験・人脈を活かし、国際的事業の発展に精力的に活動している。

梅田　邦夫（うめだ・くにお）
（株）日本経済研究所 上席研究主幹。（一財）外国人材共生支援全国協会 理事副会長。広島県出身。日本の元外交官で外務省国際協力局長を経て、2014年からブラジル駐箚特命全権大使、16年からベトナム駐箚特命全権大使を歴任した後、20年に外務省を退職。その後も、実習生問題解決に向けて積極的に活動を行っている。