【佐賀県】佐賀大発「オプティム」がNTT東などと「NTTドローン」設立

NTT東日本が50％超を出資

　佐賀大学発のコンピューター・ソフト会社「オプティム」、NTT東日本、ドローン販売「ワールドリンク」（京都市）の3社は18日、埼玉県朝霞市にドローン（無人航空機）を応用して産業支援を手がける「NTT e－ドローン・テクノロジー」（略称NTTドローン）を設立、2月1日からサービスを開始する、と発表した。

　当面は、ドローン活用が先行する農業分野と点検・測量分野を軸に営業を開始。順次、データ蓄積やドローンの量産化技術を開発し、初年度10億円規模、5年後に40億円規模の売上高を目指す。3社の役割は、NTT東日本が通信の提供、オプティムはドローン関連ソフトの開発、ワールドリンクは機体の製造・販売。

　新会社は資本金4億9,000万円、うちNTT東日本が50％超を出資する。社長はNTT東日本の田辺博副社長。社員は30数名。大半はNTT東日本に1月末に一部事業を譲渡したスカパーJSATホールディングス系列の産業ドローンメーカー「エンルート」（朝霞市）の元スタッフが占める。

広がる、ドローンの活動領域

　ドローンを労働人口の減少を補う手段として活用する一方、世界の民生用ドローンの7割を占める中国DJI社に対抗する国産ドローンを開発、量産する狙いもあるとみられる。

　農業へのドローン導入は農水省が19年3月に、22年度までに米や麦などの作付面積の半分以上とする目標を公表。担い手不足と相まって、需要の急拡大が見込まれる。

　オプティムは、農業にドローンを採り入れた草分け的存在。16年6月に、佐賀大学や佐賀県と連携してAI／IoTと組み合わせるスマート農業を提唱した。自動飛行ドローンによる農薬や肥料の散布、ドローンを使う水田への籾（もみ）の直播（じかまき）、AIの画像解析による収穫適期の判断といった人手に頼らない次世代型農業の技術を開発して実践。農水省と共同の実証プロジェクトも次々と進めている。

　こうした背景から、新会社の仕事始めは、全国10カ所程度でのスマート農業の説明会とデモフライトを行い、2月2日の福岡県筑紫野市を皮切りに、4日は熊本県八代市、8日は滋賀県近江八幡市、11日は愛知県西尾市で開く予定だ。

　デモフライトする国産ドローンは軽トラックに積むことができる軽さで、バッテリーが長持ちする。理由の1つは、非農家主婦の就農を誘導するためだという。女性も手軽に持ち運べるよう、重さはバッテリーを含め約11.6kg。1つのバッテリーで最大2.5haに農薬散布できる。一部の会場では、ドローンで実際に農薬を散布する北海道旭川市の女性だけのチーム「ママ・ミーアキャット」のデモフライトや、豊富な散布実績のドローン操縦士による製品説明も計画する。

　点検・測量を含めた災害関連や流通でもドローンの積極利用が見込め、具体的には自然災害でヒトが容易に出入りできないエリアとの交信、援助物質の運搬、空撮での被害調査などが考えられる。また橋梁やトンネルといった公共インフラの点検需要も、大きな伸びが予想される。

　この日の発表会で田辺社長らは「ドローンは想像していた以上に進化している。社会での使われ方が変わってきており、今後どんな使われ方をしていくかはわからない。ドローンの機体を生産して売るだけでなく、蓄積したデータを活用した付加価値も合わせて提供したい」と語った。

　スマート農業の説明会とデモフライトは参加無料だが、事前登録が必要。

＜参加申込＞
全国「農業用ドローンAC101デモデモフライト」参加お申込みフォーム
＜問い合わせ＞
075（708）2245（平日午前10時～午後5時30分）

【南里　秀之】