ザ・クイーンズヒルゴルフ場、従業員が会社更生法に反対を示す

　（株）ザ・クイーンズヒルゴルフ場の複数の従業員が、会社更生法の中止を求める意見書を東京地裁に提出していたことがわかった。

　意見書が提出されたのは1月下旬で、会社更生法の中止を求める主な理由は2つ。会社更生法の申請者が同社前社長・田原司氏であることと、更生管財人との信頼関係が築けないことだ。意見書では、従業員への報復、田原氏の意に沿ったスポンサー選定、田原氏が代表を務め、ザ・クイーンズヒルゴルフ場に30億円の債権する（有）アセットコーポレーションの資産保全への懸念を述べている。

　また、管財人団の従業員への聞き取りが会社更生法ありきで進められたことや、時に高圧的に行われたことを指摘している。ある従業員は「会員向けの文書など、業務と関係ない作業から開放されたと思ったら、またイチからやり直しだった」とし、管財人団に対し「民事再生進捗時の再生代理人団が寄り添っていただいたのに対し、更生代理人団は1名を除き、上から目線で指示を出してくる。再生を本気で考えているのか、心配だ」と懸念を示す。

　管財人代理弁護士は、この意見書について「把握している」としたうえで、スポンサーを選定しない一般社団法人設立による再建を、再生案の第1候補として考えていると指摘している。これが実現すると、従業員らや一部の会員が従来から憂慮する田原氏の意に沿ったスポンサー選定の可能性は消滅する。また、アセットコーポレーションが保有する約30億円の貸付金と約160口の会員権については「問題意識を強くもって調査している」として債権の中身を精査していることを示している。従業員とのコミュニケーションについては「日常的に接点をもちながら日々（の業務を）行っている」として、意思疎通を図っていることを挙げている。

　先述した従業員は、「理想的なのは、再生管財人団による会社更生法の手続きの実施」とし「短期間で本当に社団法人化へのコンセンサスを取れるのか。また、資金調達せずに社団法人にできるのか。実現しないことを前提とした出来レースであれば納得できない」と危惧する。一方で「本当に社団法人化し、田原氏に恩恵を与えないのであれば、ありがたい」と複雑な心境を語る。双方とも、やり遂げれば「凄腕集団」として評価される。従業員の意見は杞憂に終わるのか、再建スキームのプロ集団の真価が問われる。

【鹿島　譲二】