消費者庁の伊藤明子長官は3日の定例記者会見で、今夏までにアフィリエイト広告の実態を把握する考えを明らかにした。
伊藤長官はアフィリエイト広告について、アフィリエイターが制作・掲載するため、販売者による審査が行き届かないケースがあると指摘。商品が購入された場合にアフィリエイターへの報酬が発生することから、報酬を目当てに虚偽・誇大な広告につながりやすい点も問題視した。
消費者庁はアフィリエイト広告の実態把握調査と関係者へのヒアリングを実施中。結果がまとまれば、「消費者への注意喚起、景品表示法や特商法の解釈上の整理などで参考にしたい」と今後の方針を説明した。
【木村 祐作】
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