消費者庁は5日、インターネット上で販売される健康食品などの152商品で虚偽・誇大な表示を確認し、販売事業者に改善を要請したと発表した。
消費者庁は昨年10～12月の期間、ロボット型検索システムを用いて、検索キーワードによるインターネット監視を実施。検索キーワードは、「がん」「生活習慣病」「免疫力」「冷え性」「ダイエット」「肌荒れ」などを用いた。
監視の結果、150事業者が販売する152商品について、健康増進法で禁止している虚偽・誇大表示を確認。内訳は健康食品が110商品、飲料が23商品、加工食品が18商品、生鮮食品が1商品だった。
健康食品では「風邪・インフルエンザ・感染症予防」「肌荒れ改善」「免疫力向上」など。飲料では「殺菌・抗菌・抗ウイルス作用」「冷え性」「美白・美肌」などの表示が見つかった。
これらの表示は健康増進法に違反する恐れがあることから、消費者庁は販売事業者に対し、表示の改善を要請。デジタルショッピングモール運営事業者にも、表示の適正化に向けた協力を求めた。
【木村 祐作】
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