【内部告発】鈴木直道知事が中国系企業へ利益供与疑惑の「夕張リゾート」が破産（前）

鈴木知事が夕張の宝を中国系企業に売却の「売国的」失策

　夕張リゾートは地元観光振興の中核的施設であると同時に、市内最大の雇用の受け皿でもあった。だから17年に中国系企業「元大グループ」に売却する際、鈴木市長（当時）は長年の営業継続が前提の話と市議会で説明、固定資産税免除も決めた。しかし、その約束が簡単に反故にされたにもかかわらず、鈴木知事は中国系企業や香港系ファンドに抗議したり、営業再開や買戻しを求める直談判をいまだにしていない。第二の故郷である夕張を踏み台にしただけで、自らの決断が招いた危機的状況の根本的解決（リゾート再開）に乗り出そうとしていないのだ。まさに文字通りの「売国的」失策であるにもかかわらず。

　夕張リゾートの利益供与疑惑については本サイトでも19年の北海道知事選当時から問題視してきた（「【スクープ】鈴木直道前夕張市長に中国系元大グループへの利益供与疑惑～10億円購入資金準備の航空会社との面談を拒否」「【北海道知事選2019】鈴木直道・前夕張市長に中国系企業への転売協力疑惑～中国系企業本社と同フロアには指定暴力団有力団体も入居」を参照）。

「形だけ対応」は菅首相と同様

　中国系企業「元大グループ」（呉之平＝ご・しへい＝社長）が、鈴木市長（当時）との約束を破って得た転売益は推定で10億円以上。転売先の香港系ファンドに営業継続の約束が引き継がれていれば地元への実害は生じなかったが、今回の営業停止で鈴木知事の政治責任が厳しく問われる事態となった。

　都庁職員として夕張に派遣された縁で市長選に出馬して初当選、その実績をアピールして道知事となった鈴木氏だが、政治家として産み育ててくれた「第二の故郷」がピンチに陥っても形だけの対応でお茶を濁している。昨年12月28日の会見でも夕張リゾート破綻について「驚きとともに大変残念と思っている」と他人事のように語るだけで自身が売却を決定したことへの謝罪はなかった。

　また鈴木知事は「年明け早々に夕張市と国と道と連携したなかで、プロジェクを立ち上げられるように準備をしている」と語ったものの、道庁が1月22日に発表したのは「雇用危機対策推進事業（緊急雇用対策プログラム）」という既存の仕組みだった。リゾート破綻で仕事を失った「離職者等の再就職の促進に向けた活動を支援」するための弥縫策にすぎず、夕張リゾート営業再開に向けた根本的解決策ではなかったのだ。

　鈴木知事がやるべきことは明白。市長時代の決定が招いたリゾート営業停止という最悪の事態を元に戻すことだ。約束を破った中国系企業から転売益10億円を違約金として捻出させたり、自らの支持者や関係者らに呼び掛けて15億円を調達すれば、香港系ファンドからの買戻しでスキー場やホテルを再開させることもできる。夕張の“宝”を外資から取り戻す先頭に立って結果を出さない限り、鈴木知事は「夕張リゾートを中国系企業に売って10億円を貢ぎ、約束を破られて破綻を招いた“売国奴”」「市長時代の判断ミスの後始末をしない冷酷非情で無責任な政治家」と後ろ指を指されても仕方がないのだ。

香港ファンドとの面談は非公開～鈴木知事も出席せず

　市民との対話集会を始めた厚谷司・夕張市長は2月9日、市民から夕張リゾート再開を求める意見が出たのを受けて、香港系ファンドのライ社長（香港在住）と直談判をする考えを明らかにした。「広東語も英語も話せない」と打ち明けたうえで、「同時通訳について道庁の協力も取り付けた」と説明。通訳を介したリモート面談で、リゾート早期再開を求める市民の声をぶつける交渉に臨むことを宣言した。当然、売却時の市長だった鈴木知事も同席すると想定。夕張市役所がリモート面談日程を発表するのを待ち続けたが、翌3月になっても「未決定」との回答が続いた後、3月23日に市役所から次のような連絡があった。

「リモート面談は実施したが、先方の希望で非公開となり、面談日も教えられない。道庁との共催ではなく、鈴木知事は同席しなかった」

　具体的協議をする本論部分を非公開にする場合でも、その前の冒頭部分は公開、面談終了後に内容説明をするのが普通だが、「リモート面談について報道関係者に告知をすることはなかった」（夕張市役所）。まさに夕張リゾート再開の先頭に立つべき鈴木知事の姿がまったく見えないまま、もちろん再開時期の見通しすら立たない“ブラックボックス状態”のまま、今年のスキーシーズンを終えようとしているのだ。

　リゾート営業停止を招いた“A級戦犯”の鈴木知事と、鈴木市政継承を訴えて初当選した厚谷市長の対応は、あまりに遅くて不十分と言わざるを得ない。

（つづく）

【ジャーナリスト／横田　一】