コロナ禍で外国人材は新規入国者が激減、受入・共生施策の改訂も～自民党司法制度調査会

　自民党司法制度調査会が4月7日、党本部で開催され、新たな局面を迎えた外国人の受入れに対応した総合的支援について、フォースバレー・コンシェルジュ（株）代表取締役社長・柴崎洋平氏から、「コロナ禍における外国人材労働者マーケットと今後の見通し」、出入国在留管理庁から、「特定技能制度の運用状況などや司法制度調査会2020提言に関する共生施策の現状について報告がなされ、議論が行われた。

1．コロナ禍における外国人材労働者マーケットと今後の見通し

　柴崎氏の発表内容を下記に紹介する。

　在留資格をもつ外国人の新規入国者数は年々増加していたが、新型コロナウイルスによる入国制限により、2020年は前年比約60％減少となった。

　優秀な人材を確保するためには、東アジア（韓国、中国、台湾）から、日本との経済的ギャップの大きい東南アジア（タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナムなど）、南西アジア（インド、スリランカ、ネパールなど）にターゲットを変えていく必要がある。技能実習生の新規入国者を国籍別でみると、この10年で中国人が激減、ベトナム人が激増している。

　外国人材受入政策の中身が日本の未来を変えるとしている。

　フォースバレー・コンシェルジュの柴崎氏は、外国人が在留資格を職務内容や職位のステップアップに合わせて変更できるようにすることを通して、彼らが地域に定着して消費人口となることを促し、それによって経済も活性化されることを目指すため、下記の次世代型外国人材受入戦略を提唱している。

2．司法制度調査会2020提言に関する共生施策の現状

　出入国在留管理庁からの報告を下記に紹介する。

　政府は21年度中に「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（20年度改訂）」の改訂を予定している。

　外国人受入環境整備交付金について、21年度予算案は以下の通り。

　外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の改訂に向けた、今後のスケジュールは以下の通り。

3．特定技能制度の運用状況など

　帰国が困難な在留外国人に対する在留資格上の特例措置や支援は下記の通り。