【地銀】NTTデータと西日本シティ銀などが営業店の共同システム開発へ

　NTTデータは、地銀共同センターに参加する13行のうち青森、京都、池田泉州、西日本シティ4行で、共通化できる業務を洗い出して共同システムの開発を検討、2022年度をメドに導入することで一致した。営業店の事務手続きなどを対象とする。

　共同化には各行の地域特性や顧客特性の違いを考える必要があるため、地銀共同センターの取引情報データベースを用いる。各行ごとの取引頻度や処理時間、現金取り扱いの多寡などの特徴から共通点を分析して開発を進める。

　現在、各行が営業店に配置した金融専用端末（窓口取引用の端末や現金機、それを制御するソフトウェア）は、各行ごとの事務手続きに合わせて独自機能を搭載する。投資に見合う効果が得られていない半面、各行ともネットの普及で営業店機能の見直しを迫られている。

　同社広報部によると、共通システムを導入することでタブレットやPCによるキュッシュレス取引、リモートによる顧客対応、取引データの集中センターでの一括処理といった非対面・非接触が達成できる。24年度に専用端末が必要な現行事務の8割を削減し、システムの維持コストや人件費の削減などで全体コストも半減できるという。

　共通システム開発ですでにNTTデータと一致した4行は、地銀共同センターの幹事役を務める運営委員行。先行して検討に入るが、残る9行も順次参加可能。13行の金融専用端末の台数は合わせると約1万台に上る。

　地銀共同センターは、NTTデータが開発・運営する主に全国地方銀行協会加盟行向け勘定系システムの共同利用型センター。04年1月に稼働を始めた。九州では西日本シティ銀行が13年1月、大分銀行が同年5月に参加した。

【南里　秀之】