ポストコロナ時代、中小企業のテレワークを推進～自民党が雇用問題調査会を開催

　自民党雇用問題調査会は先日、ポストコロナ時代におけるテレワーク推進小委員会を開催し、「中小企業における地方でのテレワークの取り組みについて」、（株）WORK SMILE LABO代表取締役・石井聖博氏と弁護士法人岡山テミス法律事務所代表弁護士・柴田収氏がリモート形式で発表し、議論が行われた。

　石井氏の発表内容を下記に紹介する。

　働き方改革における働き方のモデルのなかで最も効果が高かったのがテレワークだという。WORK SMILE LABOで2016年4月にテレワークを始めたきっかけは、小さな子どものいるパート社員が子どもの急な病気で休むことが多く、休む側、休まれる側の双方で負担があったことだ。少ない人数で運営している中小企業では、代わりの人材がいないため、業務に与える影響が大きいと判断し、テレワークを開始した。

　テレワークを導入するうえでの課題は以下の通り。クラウド化の推進により、社内全体の業務効率の大幅向上を図ることができる。

　WORK SMILE LABOでは、テレワークを含めた働き方改革を成功させるためには、社員全員が生産性を意識し、行動してもらって初めて成果が出るとしており、そのポイントを以下に述べている。

　WORK SMILE LABOで用いている評価制度は以下の通り。

　上記の取り組みにより、WORK SMILE LABOで得られた効果は、「パート社員さんの離職を防げた」「人時生産性の向上144％（2016～20年比）」「採用力の向上、岡山県内で4位（※）、中途採用応募数3倍」だという。

※：2021年春卒業予定の大学生らの希望就職先ランキング（20年5月13日付の山陽新聞より引用）