自民党、コロナ禍での海外渡航・入国措置を議論

　自民党外交部会、外交調査会はこのほど、合同会議を開き、国際的な人の往来に関する措置、尖閣諸島での中国船舶による領海侵入、海外在留邦人や外交・援助関係者のワクチン接種決議（案）について議論した。国際的な人の往来に関する措置と、尖閣諸島での中国船舶による領海侵入の主な内容は以下の通り。

1. 国際的な人の往来に関する措置

　外務省は、新型コロナウイルスのインド変異株B.1.617などの対策について説明。6月1日時点で、以下の6カ国に対して追加的に水際強化措置を取ることにしたと報告した（※）。

（1）アフガニスタン
（2）ベトナム
（3）マレーシア
（4）タイ
（5）米国（アイオワ州、アイダホ州、アリゾナ州、オクラホマ州、オレゴン州、カリフォルニア州、コネチカット州、コロラド州、デラウェア州、ニューヨーク州、ネバダ州、ネブラスカ州、メイン州、モンタナ州、ロードアイランド州）
（6）ドイツ
（詳細はコチラ⇒外務省 海外安全ホームページ）

　出入国在留管理庁は、2020年5月から21年5月までの外国人入国者数と日本人帰国者数の推移（速報値）を報告した。

　厚生労働省の入国者健康確認センターでは入国後14日間の待機期間中に、入国者・帰国者に対して以下のフォローアップ業務を行っていると説明した。

（1）すべての入国者の健康状態を毎日確認。
（2）すべての入国者の位置情報を毎日確認（位置情報アプリ）。
（3）すべての入国者の状況をビデオ通話で毎日確認。
（4）（1）～（3）の対応を行わない者に対する民間警備会社による見回り。
（5）誓約書に基づく氏名などの公表、在留資格の取り消しなど。

　国交省からは、国際線航空機の乗務員に対する感染防止対策について説明があった。なお、インド―日本間の旅客便は、新型コロナウイルス流行前（20年1月平均）の28便/週から、直近（21年3～5月平均）では6.2～7.5便/週に減便している。

　インドなどから入国する船員の水際対策として、国交省は以下の取り組みを行っている。

2. 尖閣諸島での中国海警船による領海侵入と日本漁船への接近

　中国海警船4隻が5月29日、尖閣諸島周辺の領海に侵入し、日本漁船に接近しようとする動きを見せた。日本漁船の周囲に海上保安庁巡視船を配備し、漁船の安全を確保するとともに、外交ルートを通じて、東京と中国・北京の双方で外務省から中国側に厳重に抗議した。

　尖閣諸島周辺海域の中国海警船などの状況は以下の通り。

※：「変異株B.1.617 指定国・地域」に指定されている英国に対して、6月4日時点で追加的に水際強化措置を取ることとした。 ^