【福岡県知事インタビュー】コロナ危機を乗り越えて～「選ばれる福岡県」を実現する（2）

福岡県知事　服部　誠太郎　氏

「働き、暮らし、産み育てることができる」福岡県に

　―喫緊の課題であるコロナ対策の他に、「服部県政」が目指すものについてお聞かせいただけますか。

　服部誠太郎氏（以下、服部）　コロナ対策と同時に進めなければいけないのは、まずは、災害対策です。福岡県は4年連続で被災しています。被災地の復旧・復興に全力で取り組むとともに、県民の皆さまが安全・安心に暮らせるよう、防災・減災対策をしっかり進めていきます。

　私は、小川前知事のもとで副知事を9年半務めてまいりました。小川県政のバトンをしっかりと受け継ぐという責務があります。小川前知事は非常に各分野に目配りのきいた県政運営をされてきましたが、その基本はやはり「地方創生」であったと思います。私もこれを基礎として、県民の皆さまがそれぞれの地域で働き、暮らし、子どもを産み育てることができるという当たり前のことが当たり前にできる県にしたいと考えています。それを実現するために、雇用の8割を担う中小企業の振興や県の基幹産業である農林水産業の振興にしっかり取り組んでいきます。

　私は、そのうえで目指したいことがあります。1つ目は、「次代を担う『人財』の育成」。AIやロボットなど先進技術やシステムは日々進歩していますが、結局、我々の社会の未来を築き担っていくのは「人」であり、人がいて初めてロボットやAIも使いこなせるわけです。やはり人が「宝」で、その意味で私は「人財」と言っています。「人財」の育成は福岡県の未来にとって必要不可欠です。そのためには、まずは教育です。ICTを活用した教育環境を県内全域で整え、どの地域に住んでいても充実した教育環境で学べるようにします。そのうえで、子どもたちにさまざまな経験をする場、切磋琢磨する場を設け、そのなかで自分の可能性を見出してほしい。学業だけではなく、スポーツや芸術、あるいは家業を継ぐ、料理が好きなので板前になるという夢をかなえることも素晴らしいこと。そのためには、自分で考えて行動する、チャレンジすることが必要です。このチャレンジを応援し、子どもたちが大きく羽ばたけるようにしてあげたい。

　また、人材育成という点では産業や地域を支えるのも「人」です。たとえば地域の中小企業においても、DX（デジタル・トランスフォーメーション）が必要になっていますが、中小企業でDX、つまりデジタルを活用して経営革新を進めることができる人材は実際多くはありません。ITベンダー（製造元・提供元）がいくらシステムを提案しても、企業の側に自社の経営や事業を理解し、かつDXに取り組める人材がいなければDXはできません。そういうDX人材を育てることも必要です。また、農業でもIT技術を用いた「スマート農業」が提唱されており、そのスマート農業機械を導入し活用できる雇用型経営や法人経営を行える人材を育てる必要があります。スポーツや芸術分野なども同じで、さまざまな分野で福岡の社会や経済を支える人材を育てることが私の県政の1つの柱です。

　2つ目は、「『世界と勝負し、世界から選ばれる福岡県』の実現」。福岡県は縦横に高速道路が走り、新幹線があり、国際空港が2つもあります。国際拠点港湾も博多と北九州にあります。インフラを含めてさまざまな優位性があるわけです。これらの大きな優位性をもっと生かし、福岡県が、世界からもっと評価されて、国内外の企業が福岡に立地したい、あるいは多くの人が福岡に住みたい、福岡で事業を展開したいというように、世界から選ばれる福岡県にしたいのです。

（つづく）