NetIB-Newsでは、読者のご意見を積極的に紹介し、議論の場を提供していきたい。
今回は東京オリンピック後の景気後退の可能性を指摘する読者のご意見を紹介する。
五輪開催までは、多少の上下はあったとしても、それなりに景気は上向きになると思います。すでに土地も仕事も人も東京に集中し、バブルのような状況も起こっています。
しかし、五輪後にはその反動が一気に来ると思います。
1984年以降のオリンピック開催地を見ればわかります。開催国の多くは、その後、大不況に見舞われています。
唯一の例外は、96年のアトランタ(米国)だと言ってもいいくらいです。
なぜアトランタが例外だったかといえば、当時、米国ではIT革命が起こっており、その勢いが強いために、反動の落ち込みをカバーできたからではないかと考えます。
残念ながら、日本にはそうした次世代産業が育っているとは言い難い状況です。
しかし、年明け以降、株価が急落したとはいえ、3年前に比べれば高い水準にあります。株価はもっと上がると見ている人もいるようですが…。
日本の株式相場は、このところ明らかに政府系の資金が主導し、7割を占める海外投資家が相場を盛り上げるというかたちで進んできました。外国人投資家にとっては、これほど安全な市場はないでしょう。なぜなら、相場が下落しても政府系の資金が大量に買い支えにまわるので、マーケットが奈落の底に落ちる心配がないからです。
しかし、問題はいったんマーケットに入った年金などの政府系のお金は、儲かったからといって簡単にマーケットから引き出すわけにはいかない、ということです。そんなことをすれば、株価が暴落する可能性があるからです。
こういう相場で、最後に損をするのは私たちの税金や年金、預金を使った政府の投資ということになります。
やはり、ツケは国民に回ってくるのですね!