自民党デジタル人材育成・確保小委、デジタル人材育成に関する提言を議論

　自民党デジタル社会推進本部デジタル人材育成・確保小委員会は14日、デジタル人材育成に関する各省庁の取り組みと同委員会による提言（案）について議論した。

　デジタル庁は今後のデジタル改革として、（1）国民に対する行政サービスのデジタル化の推進、（2）暮らしのデジタル化の促進、（3）産業全体のデジタル化とそれを支えるインフラ整備、（4）誰1人取り残さないデジタル社会の実現――を目指している。デジタル社会形成基本法の規定に基づき、12月中下旬の閣議決定を目指して新重点計画を策定する。

　総務省による高齢者に向けた「デジタル活用支援推進事業」の概要は、以下の通り。

　総務省は多様なデジタル人材を発掘・育成し、産業支援までのエコシステムを推進する「異能（Inno）vation」（イノベーション）プログラムを実施する。プログラムの概要は以下の通り。

　厚生労働省による「デジタル人材育成の取り組み」は、以下の通り。

　経済産業省による「デジタル人材育成の取り組み」は、以下の通り。

　文部科学省による「デジタル人材育成の取り組み」は以下の通り。

　自民党デジタル人材育成・確保小委員会の提言（案）は、以下の通り。