新生銀行はどうなる？SBIは買収可能か？～米ファンドに食い物にされた20年（中）

SBIのTOBに新生銀は買収防衛策で対抗

　SBIは9月9日、新生銀に対するTOB を開始すると発表。出資比率を最大48％に引き上げて、連結子会社化する。買い付け額は最大約1,164億円。役員交代も求め、元金融庁長官の五味廣文氏を新たな会長として推薦、同氏の内諾を得たとしている。

　「SBIがこのタイミングでTOBを仕掛けたのは、菅義偉政権が終わる前に…という焦りがあった」（銀行関係者）。菅氏は首相に就任すると地方銀行の再編を進める意向を示した。菅氏が掲げる地銀再編と歩調を合わせて、SBIの北尾吉孝社長は「地銀連合」構想を推進した。

　「菅政権のうちに金融庁に根回しをした。政権が変われば、どういう状況になるかわからないリスクがある」（同）。

　銀行の議決権の20％以上を保有する「銀行主要株主」になるには国の認可が必要だが、金融庁は9月9日、SBIに認可を出した。これを受けて、SBIは出資比率を48％に高めるTOBを開始した。

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　新生銀は9月17日、SBIから提案されているTOBに対抗する目的で、買収防衛策の導入を決めた。買収防衛策はポイズンビル（食べたら毒が回る）という意味。既存の株主に新たな株式の「予約権」を無償で配り、予約権を行使することでSBIの保有比率を引き下げ、買収を阻止するという仕組みだ。銀行界初の敵対的TOBに発展した。

　岸田文雄政権が誕生する。SBIのTOBと新生銀の買収防衛策に国はどう対応するのか。銀行界は注視している。

公的資金の買い取りを提案するSBI

　今後、友好的スポンサーであるホワイトナイト（白馬の騎士）が出てくるのだろうか。新聞報道によると、ホワイトナイト候補として、ソニーグループ（株）や（株）セブン&アイ・ホールディングスなどの名前が挙がっているが、簡単ではない。ホワイトナイトになるには相当の覚悟が必要。どの企業も部分的な提携ならやりたいと思っていても、丸ごとでは腰が引ける。デューデリジェンス（適正評価手続き）を行う時間もない。

　最大の焦点は公的資金の扱いだ。国は1998年と2000年に新生銀に公的資金を注入し、3,500億円の回収目標額を掲げる。国は預金保険機構（発行済み株式の12.50％）と整理回収機構（同9.28％）を通じて21.78％の株をもつ。SBI（19.85％）を上回る事実上の筆頭株主だ。

　日本経済新聞電子版（9月16日付）は、SBIの公的資金の返済スキームを報じた。（1）SBIが48％を上限に新生銀株を取得、（2）自社株買いなどで一般株主の比率を低下、（3）公的資金を注入している国とSBIの議決権が計90％に達した段階で非上場化、（4）国の保有株を買い取り、公的資金を返済する――といった内容だ。

　SBIの公的資金の返済スキームを金融庁やほかの株主がどう判断するのか。買収防衛策の是非を諮る臨時株主総会で結論が出る。賛同を得られればSBIのTOBは失敗、否決されればSBIのTOBは成立することになる。金融庁がその鍵を握る。

フラワーズ氏は「元祖ハゲタカ」の異名をとる

　新生銀の前身である日本長期信用銀行は98年10月、経営破綻し一時国有化された。国は8兆円近い公的資金を使って不良債権を処理、旧長銀株の大半を譲渡した。

　2000年3月、米投資会社のリップルウッド・ホールディングスを中心とする国際金融シンジケートがわずか10億円で買収した。「新生銀行」に社名を変更し、1,200億円の増資を引き受けた。約8兆円の税金が投入された銀行をたった1,210億円で手に入れたわけだ。

　長銀買収をリップルウッドとともに主導したのが、米投資会社JCフラワーズのクリストファー・フラワーズ氏。リップルウッドは、ティモシー・コリンズ氏がゴールドマン・サックス（GS）出身のフラワーズ氏と共同で設立した投資ファンドだ。「実態はGSの別動隊」（国際金融筋）と取り沙汰された。日本政府のアドバイザーだったGSが長銀の売却先に推薦したのが、直前までGSの共同経営者だったフラワーズ氏がつくったリップルウッドだったため、「出来レース」（同）と酷評された。

　フラワーズ氏は新生銀の取締役に就き、「元祖ハゲタカ」の異名をとった。

（つづく）

【森村　和男】